神奈川県相模原市 文責: (有)A tempo
耐震強度偽装問題では、設計者、民間検査機関、デベロッパー、建設会社、銀行、一般購入者、の内どこに責任があるのか、重いのかが問われています。
何人かが逮捕(別件)されようとしています。
その事は司法にお任せして、今後の建築業界と建物を建てようとする方々の為に、私としては、はっきりさせてほしい、曖昧してほしくない事があります。
建築確認申請が許可された建築設計図は、耐震上問題が
どうなのかと言う事です。
一般の方々から見て解りやすい、誤解を生まない形で示してあげるべきです。
耐震性能(構造計算書)をチェックできない、入力データを構造ソフトへ再入力できない
検査機関(公も民も)は、善意の一般人へ誤解を与えるだけです。
大きく迷惑ですから、存在意義を理解した上で一日も早く
退場してほしいと思います。
チェックできなければ許可しないこと、検査できる会社だと表明しないことが重要です。
検査当局・会社が、構造設計・耐震性能を評価できないのにかかわらず、しているフリをしていたとすれば、その罪は重たいと考えます。
今は、リフォームの仕事が主なので、民間(公的)検査機関のお世話になる機会はないのですが、以前の制度下で数百件の確認申請図を提出した事があります。
1件当たり10~20項目の指摘があり修正しました。そのときは面倒に思ったり、反発したりしたものですが、おかげさまで逮捕されることも無く、なんとか全件無事竣工させることが出来、又、安全に使っていただいています。
当時の建築主事の方々(および消防予防課の方々)のおかげと厚く感謝しております。(本心です)
昔の制度が決して良かった訳ではありませんが、公正さと知識・情熱を併せ持つ人材(チェックマン)は現在の制度の下で育って行けるのでしょうか。今すぐにでも大量に必要です。
構造設計図書のチェックは、構造設計の出来る人がしないとダメですね。
チェック制度がしっかりしていれば、余計な逮捕者・自殺者は生まれなかったでしょうし、しっかりしない限り再発して行くと思います。制度設計は性悪説に立脚することが重要です。
又、コンストラクションマネージャーと呼ばれる第3者が、顧客の立場から全体の品質マネジメントを行う制度の導入が必要だという意見に共感いたします。
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