印紙税法　第３条２項に、

一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。

しかしながら、契約書を、各契約当事者が1通ずつ所持したくなる場合があります。
コピーを持つだけでは安心できない人や、そういう上司を持つ部下が、これに当たります。
これは「契約の当事者がそれぞれ相手方当事者等に対して成立した契約の内容を主張・証明するため」という主旨です。

契約は口頭でも成立しますから、契約行為に課税は出来ません。コピーを持てば十分に契約を証明できると思います。

２通作成には以下のメリットがあります。（争いが起きた場合）
１．改ざん防止　（改ざんの証明が容易）
２．一方的な契約でないことの主張　（裁判時に、契約内容が相手に不利なためにそれを察知されないよう、自分しか保管していないと疑われる。）
契約書を各自が持ち合うことは、それだけで契約の公平性、開示性を示すことになります。
コピー（写し）は「証拠能力に欠ける」とした判例もその昔あるようです。

印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について二通以上の文書が作成された場合（税務署は一契約に対して複数の契約書発行することを妨害しない）、その全部の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、全て印紙税の課税対象となります。・・・と言わざるを得ない。

マンション管理士の顧問契約書は、たいていの場合、印紙税額は２００円ですので、二通作成しても良いのですが、建設工事等の請負契約は、契約金額が大きくなると、結構大きなな税額となります。

記載された契約金額が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印紙税額
　　１千万円を超え５千万円以下 　　　　 １万５千円
　　５千万円を超え１億円以下 　　　　 　　４万５千円
　　１億円を超え５億円以下 　　　　　　 　 ８万円
　　５億円を超え１０億円以下 　　　　 　　１８万円
　　１０億円を超え５０億円以下 　　　　　 ３６万円
　　５０億円を超えるもの 　　 　　　　　　　 ５４万円

よく、契約書の最後に、
「以上、本契約の成立を証すため、本書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各１通を保有する。」
と、契約書の雛形につられてついつい書いてしまいますが、誰かの陰謀ですから止めましょう。

ところで、契約書の作成が、外国であった場合、印紙を貼る必要はありませんので、ご注意下さい。

さらに、平成13年4月より施行された「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」により、書面の交付や書面による手続きを義務付けている法律を改正し、電子メールなどの電子的手段も認めています。この場合も収入印紙は必要ありません。

今後は、収入印紙のみならず紙の契約書は、消えて行く運命にあるかも知れません。