2009年9月

東京ガス マンションリフォームラボ

東京ガス マンションリフォームラボ」では、マンションにて主に設備関連のリフォームをする場合の、周辺情報に触れることができます。

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対面式のキッチンにリフォームする場合の、カウンターの高さとたれ壁(吊戸棚)の張り出し長さを、電動で変化させて体験できます。

2008年10月1日より、家庭用ガスコンロの全てのバーナーに温度センサーを搭載することが法律により義務付けられました。流通在庫も2009年9月末日までの販売(税法上の販売行為)しか認められません。本日は、在庫一掃処分の日となります。明日にはスクラップです。

外国製品はほとんど、この規制をクリアしていませんから、今日から鎖国状態となります。IHヒーターへのシフトが一気に進むことも考えられます。

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3口共温度センサーが付いています。
鍋底が一定温度(250℃)以上になると、自動的に小火となり、さらには消火します。温度が下がると、着火します。体験させて貰いました。

義務付けられた安全センサーには3つの段階があります。

   ■ 法令で規定される必須安全機能
1.調理油加熱防止装置:鍋の温度が250℃に達すると自動的に消火する機能
    ※250℃は、天ぷら油から湯気が昇り始める温度です。
2.立ち消え安全装置:煮こぼれや風などで火が消えた時自動的にガスの供給を止める機能

   ■ 業界の自主基準で装備する機能
3.消し忘れ消火装置:長時間、連続して火がついていると自動的に火を消す機能
4.早切れ防止装置:鍋底が250℃になっても火を消すのではなく弱火にして、温度が下がるとまた強火にする機能
    ※炒め物などで強い火が必要な場合に不便な思いをしないための配慮

   ■ メーカーの任意によって装備される機能
5.焦げ付き消火機能:鍋底に焦げ付きを感知すると火を消して空焚きを防止する機能
6.鍋なし検知機能:鍋が置かれていないと点火できない機能
    ※調理中に鍋を外すと自動的に弱火になり、しばらく鍋が戻されないと自動的に消火

このほか、設定した温度になると弱火と強火を繰り返して油の温度を維持する「油温度調整機能」や、自動炊飯機能、湯沸し機能など、メーカーそれぞれに付加価値機能を装備しているようです。

これらの機能のうち、法規制される機能(1と2)と業界自主基準の機能(3と4)がないと『Siセンサーコンロ』とは呼べないそうです。
なお、業務用のガスコンロと食卓などに置いて使う1口タイプの可搬型コンロ規制の対象外です。

オール電化IHヒーターに負けてはおれませんが、やり過ぎにならないようにして欲しいものです。

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ガス配管の肉厚を調査する装置です。マンション共用部のガス配管は、地中配管を除いて一般的には取り替えませんが、周囲の環境により外面腐食等が心配な場合に調査します。

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身障者・高齢者用に洗面器が上下する様子や、通常は隠れている温水床暖房の配管、キッチン廻りの給水・給湯・排水管の状況を見ることが出来ます。

会場の一角で、首都圏マンション管理士会:神奈川支部による、セミナー「管理会社との上手な付き合い方」と「無料相談会」が開催されました。

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今日、私は2つの管理組合さんの相談に応じました。  ● 管理組合としてのビル影共聴地域の地デジ対応  ● 長期修繕計画の見直しと、修繕積立金について

なお、マンションリフォームラボへ行く時にグリーンラインに始めて載せてもらいました。


関連情報:ガスこんろ政令指定化  新技術基準改定に伴う取扱注意について

■ Siセンサーコンロ用土鍋

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土鍋なのに目止め不要!ミヤオサーマテック直火土鍋(ベッコウ)10号

Siセンサーコンロとは、安全機能を搭載したガスこんろ、またその自主基準のことです。調理油過熱防止装置,吹きこぼれなどで火が消えたときにガスを止める安全装置,こんろ・グリル消し忘れ消火機能を標準搭載することとなっています。平成20年10月1日から、組込ガスこんろは、全口センサ(SIコンロ)しか、製造・輸入ができないことに法律で定められました。また、平成21年10月1日からSIセンサーこんろ以外は販売できなくなります。ところが、一般的な土鍋はこのせっかくの安全機能が正しく作動しない場合がある、というのが現状です。裏側がザラザラしていたり、熱伝導にムラがあることが多い一般的な土鍋は、安全機能を解除してガスコンロにかけなくてはなりません。 しかし、ミヤオサーマテック直火土鍋シリーズは、裏側にも施釉してあるので、センサーとの接触部がツルツルです。Siセンサーを傷つけることなく正しい判断を促しやすくします。そして安定した熱伝導を実現。Siセンサーに対応し得る土鍋の開発に成功しました。また、形状にもひと工夫。センサーに正しく接触するように底面の真ん中を少し凹ませ、位置合わせがしやすくなっています。

■ Siセンサーコンロ対応焼き網魚焼き網 Si火群 メッシュ   

長期修繕計画の説明

顧問をしているマンション理事会にて、長期修繕計画(築14年目の見直し更新作成)の説明を行いました。
雰囲気しか公開できません。

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管理組合の修繕会計情報を、一点に集めることができました。満足しています。

現状の修繕積立金で大丈夫です。

問題山積の機械式駐車場については、撤去して自走式駐車場へ更新する事で予算措置をしています。
平置き駐車場と機械式駐車場が同じ台数分あるのですが、機械式駐車場の方で空きスペースが目立っています。
世の中、車の所有率は目立って低下しているようです。敷地面積に余裕の取れない都会では、車は必需品でもステータスでも無くなって来ているのではないでしょうか。

■ マンション標準管理委託契約書を改定/国土交通省( 2009年10月02日 ) 週間住宅

改定内容は、財産の分別管理について、従来の原則方式・出納代行方式・支払一任代行方式の分類を廃止し、「出納口座」「保管口座」「出納・保管口座」による管理に変更。管理会社が管理する金銭の保証契約の内容を盛り込んだ。長期修繕計画の策定は、業務内容の独立性が高いとして、別契約を原則とした。また、06年の宅建業法の重要事項説明項目の追加に伴う情報提供や、個人情報保護の規定なども追加した。
長期修繕計画の作成・見直し作業は、複雑な作業になり、管理委託料の範囲で賄えないため、別途に数十万円の請求をしている管理会社が多いと思われます。 実態に合わせた改定と推察されます。

逆の見方をすると、基幹事務経費の範囲で、5年に一度の見直しをしても、内容のある長期修繕計画は出来ないと言う事でしょうか。
長期修繕計画の中で、その作成費用を5・6年周期で見込むことになります。
今までも国交省ガイドラインに則り、当然そのようにしていますが。


関連記事:長期修繕計画作成上の注意点
関連情報 ■ 外装仕上の推定耐用年数 日経アーキテクチュア
目標耐用年数.JPG
■ 長期修繕計画の修繕周期の例  国交省ガイドライン
長計 001.jpg

テレビに出演しました!

人伝に聞いたのですが、NHK教育テレビに出演しました。9月20日(日)18:00~
日曜フォーラム「安心できる住宅政策を考える」

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番組中私は、住宅の「瑕疵(かし)担保履行法」についての相談を受けて、電話で説明しています。(いるそうです。)

不覚にもあまりテレビカメラを意識できなかったので、後姿が多いかもしれません。

ビデオを貰ってチェックします。>>>>>問題解決へプロが助言


関連記事:住宅瑕疵担保履行法

日経住まいのリフォーム博2009

日経住まいのリフォーム博2009」にて面白い物2つ、目にしました。

1つは、透明チューブ状の空気圧式エレベ-ター「NuBa」です。

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カゴの上部空間の空気を抜いて、上昇させるそうです。空気を抜けば自重で降下します。音も静かでした。

2つ目は、木無垢材の集成材を使った「キッチンシンク」です。
高耐水性の塗料を使っているそうです。

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手洗いボウルも展示されていました。

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値段が相当の物でした。傷つきやすいのではと思いましたが、触った感じでは、相当の硬さがありました。メンテナンス性が気になりますが、温もりを感じる製品です。
design:ペーター・マリー


peter-maly(ペーター・マリー)デザインの木製の器(タモ・ウォールナット)【純国産(日本製)・...


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LPGからオール電化へ切替時のハードル

都市ガスからオール電化(+太陽光発電)へ切り替える時には問題は無いのですが、LPGから切り替えようとする時には、超えなければならないハードルが有ります。

それは、LPG供給設備(配管等)や消費設備(給湯器等)の所有権が住宅所有者に無い事が多い事によります。

資源エネルギー庁は、無償配管の慣行を撤廃するよう要請していますが、LPG供給会社は住宅供給会社へ、供給権を得るための営業活動で、配管はもとより給湯器まで無償供給します。

そして所有権や契約の解除・清算に関するの確認書類(液石法14条書面)を住宅供給会社と取り交します。その事を重要事項として説明しないまま買主へ住宅を引渡す場合があります。

この場合、消費者はLPG供給契約解除の手続きをして始めて、LPG供給設備等が自身の所有でない事に気付く訳です。建物と一体の物として買い受けていると思う方が当然です。

LPG供給会社はこの初期投資を償却年数10年から15年に設定して、ガス料金(または施設利用料)へ転嫁します。物件によりガス料金が異なるのはこのためです。

電力会社や水道局とは異なり、LPG供給会社は地域独占企業ではありませんから、供給設備(配管等)はもとより、消費設備(給湯器等)の初期投資を負担してまで、供給権を得ようとします。

住宅供給側も初期投資を押えたいので、両者の思惑が一致し、当分この慣習は続く事となります。

途中解約しようとすると、LPG供給会社は残存償却年数に応じて違約金の請求をすることとなります。

消費者が聞いていないと拒否すると、売主へ請求するかも知れませんが、法的手続き(●判決による所有権移転/●違約金の支払い/●LPG供給設備等の買取)を経てからでないと、LPG供給設備等を撤去しない方が無難でしょう。

他のLPG供給会社や、都市ガスへ切り替える場合も、同様の手続きが必要となりますのでご注意下さい。


関連記事:エコキュートの設置とオール電化        ただ今、初!売電中!        太陽光発電の年間発電量データ

建替え時期の近づく建築基準法

 大規模修繕工事や、増築・リフォームを何度か繰り返すうちに、避難口の見つからない大型和風旅館に似てきました。そろそろ計築基準法も建替え時期が近づいてきたようです。
耐震補強には向かない建物のようです。周りの建物を含めて再開発も必要となるでしょう。

法律の名称は、【建築基本法】になるようです。

 民主党がマニフェストおよび政策集「INDEX2009」には、以下の事が記載されています。

1.住宅建設にかかわる資格・許認可の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小
2.より細かな住宅政策を推進するため、必要な予算を地方自治体に一括交付
3.建築基準法を単体規制に特化すると同時に、地方分権を前提として都市計画法を「まちづくり法」に再編
4.情報公開と市民参加を徹底した地域主権型のまちづくりのシステムを構築

建築士制度の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小も思い切って進めて欲しいものです。

新築工事を進める者にとってはあまりに面倒くさく、複雑怪奇なシステムになり果てているように思えます。リフォームやストック政策に誘導するには有効です。

どなたが国交省の大臣になられるのかに注目しています。



■ 政権交代!緊急調査(3)建基法の見直しに「賛成」8割 ケンプラッツ 2009/09/25

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■ 建築基準法及び建築士法に関するご意見受付窓口


宅地建物取引業法では、1.都市計画法・2.建築基準法の他に以下の法律から取引物件が制限を受ける時は、その内容を重要事項として説明するよう求めています。

数字は、宅地建物取引業法施行令第3条第1項(法第35条第1項第2号の法令に基づく制限)各号に掲げる法令それぞれの各号の番号です。

3.古都保存法
4.都市緑地法
5.生産緑地法
5の2.特定空港周辺特別措置法
5の3.景観法
6.土地区画整理法
6の2.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
6の3.地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
6の4.被災市街地復興特別措置法
7.新住宅市街地開発法
7の2.新都市基盤整備法
8.旧市街地改造法(旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る)
9.首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
10.近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
11.流通業務市街地整備法
12.都市再開発法
12の2.沿道整備法
12の3.集落地域整備法
12の4.密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
12の5.地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
13.港湾法
14.住宅地区改良法
15.公有地拡大推進法
16.農地法
17.宅地造成等規制法
17の2.都市公園法
18.自然公園法
18の2.首都圏近郊緑地保全法
18の3.近畿圏の保全区域の整備に関する法律
19.河川法
19の2.特定都市河川浸水被害対策法
20.海岸法
21.砂防法
22.地すべり等防止法
23.急傾斜地法
23の2.土砂災害防止対策推進法
24.森林法
25.道路法
26.全国新幹線鉄道整備法
27.土地収用法
28.文化財保護法
29.航空法(自衛隊法において準用する場合を含む。)
30.国土利用計画法
31.廃棄物の処理及び清掃に関する法律
32.土壌汚染対策法
33.都市再生特別措置法
34.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

これらの法律とは別に。
住宅の品質確保の促進等に関する法律」、
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

借地借家法
消防法
液化石油ガスの保安法
水道法
下水道法
ガス事業法
電気事業法
製造物責任法(PL法)
家庭用品品質表示法
消費生活用製品安全法
資源有効利用促進法
省エネルギー法   (エネルギーの使用の合理化に関する法律)
消費者契約法
不当景品類及び不当表示防止法
労働安全衛生法
   ・
   ・
   ・
があります。

気にならないくらいの多さです。複数の法律や複数の資格を1つに纏めるお役人を、2階級特進程度の評価をする様に前原大臣には期待します。


出入り口と避難口がシンプルにできているペットバギーが本日届きました。

モアステージ大和 017.jpg  モアステージ大和 016.jpg  
お気に入りです。  【限定特価】ペットバギーPeco ピンク【送料無料】【40%オフ】(48940)


関連記事:建築士制度改革
関連情報:築60年を迎える建築基準法は残すべきストックか? ケンプラッツ 2009/09/08        「住宅政策を大転換する」、民主党・前田武志座長  ケンプラッツ 2009/09/10        建築基準法改正「来年の通常国会で」、前原国交相 ケンプラッツ 2009/10/06        「まずは運用改善」、馬淵副大臣が建基法見直しを語る ケンプラッツ 2010/01/14
建築基準法の運用改善は、周知期間を取った上で夏前までに実施する方針だ。「できるだけ早くとは思っている。周知徹底しないと混乱を招くだけなので、そこは避けたい。住宅瑕疵担保履行法のパンフレットのようなイメージで、消費者にまで伝わる周知方法を考えるようにお願いしている」と、馬淵副大臣は語る。

■ 「建築確認日数を半減」、建築基準法見直しで前原国交相 ケンプラッツ 2010/01/22

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