大規模修繕工事や、増築・リフォームを何度か繰り返すうちに、避難口の見つからない大型和風旅館に似てきました。そろそろ計築基準法も建替え時期が近づいてきたようです。
耐震補強には向かない建物のようです。周りの建物を含めて再開発も必要となるでしょう。

法律の名称は、【建築基本法】になるようです。

　民主党がマニフェストおよび政策集「INDEX2009」には、以下の事が記載されています。

1．住宅建設にかかわる資格・許認可の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小
2．より細かな住宅政策を推進するため、必要な予算を地方自治体に一括交付
3．建築基準法を単体規制に特化すると同時に、地方分権を前提として都市計画法を「まちづくり法」に再編
4．情報公開と市民参加を徹底した地域主権型のまちづくりのシステムを構築

建築士制度の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小も思い切って進めて欲しいものです。

新築工事を進める者にとってはあまりに面倒くさく、複雑怪奇なシステムになり果てているように思えます。リフォームやストック政策に誘導するには有効です。

どなたが国交省の大臣になられるのかに注目しています。

■　政権交代！緊急調査（3）建基法の見直しに「賛成」8割　ケンプラッツ　2009/09/25

■　建築基準法及び建築士法に関するご意見受付窓口

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宅地建物取引業法では、１．都市計画法・２．建築基準法の他に以下の法律から取引物件が制限を受ける時は、その内容を重要事項として説明するよう求めています。

数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項（法第35条第１項第２号の法令に基づく制限）各号に掲げる法令それぞれの各号の番号です。

３．古都保存法
４．都市緑地法
５．生産緑地法
５の２．特定空港周辺特別措置法
５の３．景観法
６．土地区画整理法
６の２．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
６の３．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
６の４．被災市街地復興特別措置法
７．新住宅市街地開発法
７の２．新都市基盤整備法
８．旧市街地改造法（旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る）
９．首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
１０．近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
１１．流通業務市街地整備法
１２．都市再開発法
１２の２．沿道整備法
１２の３．集落地域整備法
１２の４．密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
１２の５．地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
１３．港湾法
１４．住宅地区改良法
１５．公有地拡大推進法
１６．農地法
１７．宅地造成等規制法
１７の２．都市公園法
１８．自然公園法
１８の２．首都圏近郊緑地保全法
１８の３．近畿圏の保全区域の整備に関する法律
１９．河川法
１９の２．特定都市河川浸水被害対策法
２０．海岸法
２１．砂防法
２２．地すべり等防止法
２３．急傾斜地法
２３の２．土砂災害防止対策推進法
２４．森林法
２５．道路法
２６．全国新幹線鉄道整備法
２７．土地収用法
２８．文化財保護法
２９．航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）
３０．国土利用計画法
３１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律
３２．土壌汚染対策法
３３．都市再生特別措置法
３４．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

これらの法律とは別に。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

借地借家法
消防法
液化石油ガスの保安法
水道法
下水道法
ガス事業法
電気事業法
製造物責任法(ＰＬ法)
家庭用品品質表示法
消費生活用製品安全法
資源有効利用促進法
省エネルギー法 　　(エネルギーの使用の合理化に関する法律)
消費者契約法
不当景品類及び不当表示防止法
労働安全衛生法
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があります。

気にならないくらいの多さです。複数の法律や複数の資格を1つに纏めるお役人を、２階級特進程度の評価をする様に前原大臣には期待します。

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出入り口と避難口がシンプルにできているペットバギーが本日届きました。

　　　　
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関連記事：建築士制度改革

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関連情報：築６０年を迎える建築基準法は残すべきストックか？　ケンプラッツ　2009/09/08 　　　　　　　「住宅政策を大転換する」、民主党・前田武志座長　　ケンプラッツ　2009/09/10 　　　　　　　建築基準法改正「来年の通常国会で」、前原国交相　ケンプラッツ　2009/10/06 　　　　　　　「まずは運用改善」、馬淵副大臣が建基法見直しを語る　ケンプラッツ　2010/01/14

建築基準法の運用改善は、周知期間を取った上で夏前までに実施する方針だ。「できるだけ早くとは思っている。周知徹底しないと混乱を招くだけなので、そこは避けたい。住宅瑕疵担保履行法のパンフレットのようなイメージで、消費者にまで伝わる周知方法を考えるようにお願いしている」と、馬淵副大臣は語る。

■　「建築確認日数を半減」、建築基準法見直しで前原国交相　ケンプラッツ　2010/01/22