リフォーム工事を対象に欠陥工事の被害を補償する新たな任意保険商品が登場する。

住宅リフォームに関する消費者支援策について　国交省　平成22年3月19日　報道発表

昨今、住宅リフォームに関して、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による消費者トラブルが後を絶ちません。

その中で、３月８日から窓の断熱改修等の「エコリフォーム」等を対象にして、様々な商品やサービスと交換できるポイントを発行する、「住宅エコポイント制度」の申請受付が始まりました。

このような状況を踏まえ、日本弁護士連合会の協力を得て、住宅リフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みを開始することとしましたので、お知らせいたします。

１．リフォーム瑕疵保険

消費者が安心してリフォーム工事を行えるよう、建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、保険に加入している工事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考とする。 　

２．リフォーム見積相談制度（４月１日から）

（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける。

３．弁護士等による無料の専門家相談制度（４月１日から）

消費者の求めに応じて、全国各地の弁護士会で弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける。

これらの取り組みを、消費者向けにまとめたリーフレット（別添）を活用して周知いたします。さらに、消費者庁の協力も得つつ全国の消費生活センターにおいても情報提供を行う予定であり、トラブルの絶えない住宅のリフォームについて一層の消費者保護に努めてまいります。

※住宅性能評価を受けた住宅又は住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅であれば、リフォームに関することに限らず無料の専門家相談がご利用いただけます。

日経新聞　2010/03/19

国土交通省は４月から、消費者が安心して住宅リフォームを利用できるようにする制度を始める。国交省認可の保険会社がリフォーム内容を検査し、欠陥が見つかった場合は、補修費用を支払う保険の仕組みを導入する。必要のない工事を加えられたり、過大な費用を請求されたりしないように無料での見積もり相談も受け付ける。トラブル発生時には弁護士らが助言する体制も整える。 　保険制度は、工事案件ごとに加入する形式とし、保険をかけるかどうかは任意。リフォーム会社が工事を発注する顧客に意思を確認したうえで、リフォーム会社の名義で加入する。保険料はリフォーム費用が300万円以下の場合で、５万～10万円程度となる見通し。多くの場合は工事代金に上乗せされるが、リフォーム会社が負担するケースもある。 　保険会社は原則としてリフォーム工事の終了後、建築士による工事内容の検査を実施。欠陥があった場合は、保険金で補修費用の８割をまかなう。リフォーム会社が倒産した場合は、消費者に補修費用の全額を支払う。(13:01)

国交省は、第一弾として日本住宅保証検査機構の「リフォーム工事瑕疵担保責任保険」を認可しました。2010年3月19日

●リフォーム瑕疵保険の概要 ―日本住宅保証検査機構（JIO）の場合―

■　住宅リフォーム相談、弁護士会が4月以降に開始　ケンプラッツ　2010/03/19　

取り組みの詳細は各弁護士会で決める。住宅リフォーム・紛争処理支援センターは電話でのリフォーム相談に応じるほか、各弁護士会に面談での相談を申し込む場合の窓口も兼ねる（資料：日経ホームビルダー）

■　「リフォーム保険」の受付開始　国交省、無料相談窓口も　2010/03/19 12:23 【共同通信】

■　リフォーム工事瑕疵担保責任保険の認可取得について