2010年6月

管理規約の改定は3/4の賛成決議

今日は、顧問をしているマンションの総会の日です。今回は管理規約の改定を議題にあげていますので、3/4の賛成決議(特別決議)が必要となります。

    ■ 総会成立は、議決権総数の2分の1      ■ 普通決議は、出席組合員(委任状も含め)の過半数の賛成     ■ 特別決議は、組合員及び議決権の各総数の4分の3の賛成
委任状.jpg 分母は出席組合員のではなく、組合員及び議決権の各総数の4分の3となっていることにご注意下さい。

その為には、出席者と共に相当数の委任状を預からなくてはなりません。
例年の総会では、1/2を超える委任状がやっとでしたが、今回は掲示板へ貼るお知らせ文の文面にある工夫を加えることで、区分所有者のなんと90%を超える委任状を集めることができました。

総会1.jpg
最高新記録の達成です。

区分所有法や、標準管理規約の改正がなされていますので、マンション販売時の原始規約では、適応できていないマンションが殆どです。


例えば、
● 通常の大規模修繕工事の議決要件を区分所有法改正(2002年)に合わせて、特別決議⇒普通決議で可能となるように改正しました。
以前の規約のままでは、容易には大規模修繕工事を実施できません。

旧規約での特別決議事項の一つ

敷地及び共用部分等の変更(改良を目的とし、かつ著しく多額の費用を要しないものを除く)または処分(区分所有法第17条第1項)
改正された新規約(特別決議事項の一つ)
敷地及び共用部分等の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)

● 建替えに関する規定も新設しました。

● 理事等の役員は、組合員でなければなりませんでしたが、組合員の配偶者を追加しました。
当然のように思えますが、多くのマンションでは、奥様は理事や理事長になれません。

● 開口部の改良工事については、

第22条 共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。
2 管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を各区分所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定めるものとする。
として新設しています。
これで、住宅エコポイントの対象工事も区分所有者の手で施工しやすくなります。

・・・・

マンション管理士が改定案を作成し、理事会や説明会にて何度かの改定内容の説明・協議をして、今日に至りました。

管理規約については、熱心な一般区分所有者からの色々な質疑事項がよせられましたが、ご説明した上で改定案のとおり3/4の賛成により決議されました。
総会2.jpg

総会の終わった後で、新旧理事が引継ぎをしています。

どちら様もご苦労様でした。


関連記事:管理委託契約に関する診断業務
関連情報:特殊な特別決議「共同の利益に反する行為の停止等の請求」  区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合に、裁判所にその「差止請求」の訴訟を提起するには、集会の「普通決議」によらなければなりません。(議決定数としては普通決議ですが、特殊な決議ですので、「特別決議」に分類)

バリアフリーリフォームによる所得税額の特別控除

50歳以上の者が自ら所有し居住している住宅をバリアフリーリフォームする場合は、所得税額の特別控除を利用できます。

>>>>>対象工事内容 国土交通省告示第四百七号

今回利用する投資型減税の他に、ローン型減税(併用可能)があります。

これに比して固定資産税の減額(1/3を軽減)は、65歳以上の者(所有・居住)が対象となります。

実際の工事費あるいは標準的な工事費が200万円を超えても、控除対象限度額は200万円ですから、最高控除額は控除率10%をかけて20万円となります。

省エネリフォームの投資型減税と併用する場合も、合計控除対象限度額は200万円です。

● 工事費の要件:バリアフリー改修工事費用(補助金等の額を差し引いた金額)が
         30万円を超えること
● 所得要件  :合計所得金額が3000万円以下であること

今回の標準的な工事費算定表

標準工事費.JPG
バリアフリー改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示(国土交通省告示第384号

見積書や契約書で、控除対象限度額の200万円を税務職員がチェックすることは困難ですから、標準単価を定めています。

少し高めに出るようです。
実際の工事費はこれを少し下回りましたが、200万円を超えていましたので、20万円のメリットを施主に提供できます。

この計算書を増改築等工事証明書に添付して、確定申告時に税務署へ提出していただきます。

増改築等工事証明書は、バリアフリーリフォーム及び省エネリフォームの投資型減税(自己資金)又はローン型減税(借入金)や、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。

それぞれに共通の書類ですから、それぞれの場合にどこに記入するかが判り難い書類です。

増改築等工事証明書1.JPG
増改築等工事証明書2.JPG
増改築等工事証明書

それから、税務署では「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」が必要です。

計算明細書.JPG
この書類も設計事務所の者が下書きをしておいてあげないと、一般の納税者には書きづらい書類です。

その他
● 登記事項証明書    ● 工事請負契約書の写し    ● 住民票の写し
が必要となります。

       ● 65歳以上の者
       ● 要介護者又は要支援者の認定を受けている者
       ● 障害者
以上のいずれかの方と同居している親族が、所有し同居している住宅も対象となります。

リフォーム工事後の居住開始日が、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの場合の減税制度です (居住開始年分のみ適用)。
延期されそうな予感がします。

住宅エコポイントと共に、是非ご利用下さい


関連記事:手摺を設置してバリアフリー        バリアフリーのユニットバス        住宅エコポイント申請用の納品書        住宅エコポイント・即時交換の申請をしました。
関連情報:No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)  
国税庁[平成21年4月1日現在法令等]
■ [環境CSR]米サンパワー、スペインに9メガワットの追尾式太陽光発電所を建設
スペイン太陽光発電.jpg
スペインとポルトガルの国境オリベンサに設置されたサンパワーのトラッカーシステムを採用した太陽光発電所(2008年5月撮影)。(c)ecool/ SunPower

■ [環境CSR]アブダビに世界最大の太陽熱発電所を建設-マスダール、トタル、アベンゴアが提携

アブダビ.jpg
アブダビの南西約120キロ、マディナ・ザイードに建設予定の「シャムス1」集光型太陽熱発電所(CSP)の完成イメージ。(c)ecool/Abengoa Solar

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住宅エコポイント申請用の納品書

断熱材メーカーから施主へ断熱材が届くまでには、多くの人が発注し多くの人が納入します。

住宅エコポイントの申請時には、断熱材等の納品書を添付することが求められています。

住宅エコポイント事務局では、

〔ボード系・マット系断熱材の場合〕 工事施工者にボード系・マット系断熱材を納入する卸業者(直前店)は、所定の様式に準じた納品書を作成し、工事施工者に発行します。
とされています。

断熱材メーカー ⇒ 卸業者(各レベル)、配送業者
卸業者(各レベル) ⇒ 施主
等の各種納品書が在り得るでしょうが、卸業者(直前店)から、エコポイント申請書に書かれている工事施工者(元請)への納品書が、所定の様式にて必要となります。

卸業者から下請け工事施工者への生の納品書を提出していましたが、事務局から住宅エコポイント申請用納品書の再提出を求められましたので、その作成を卸業者へ発注しました。

納品書.jpg


指摘を受けるまで、1ヶ月近く掛かってしまいました。


   .jpg   .jpg

   品質証明書        出荷証明書

断熱材メーカーによる上記書類を準備していましたが、何の役にも立ちませんでした。

窓の断熱改修をした場合は、窓、ガラスの性能証明書が必要となります。
※性能証明書は、製品型番、製品番号、大きさ、対象地域区分等が記載されたものに限ります。

住宅エコポイント申請用の納品書フォーマットがある事と、実際の取引で作成された納品書が拒絶された事は、想定外でした。

使った断熱材のメーカーは、「ダウ化工」です。

スタイロホーム.JPG
住宅版エコポイント(エコリフォーム限定)用の納品書作成(ご案内) が用意されていました。そこには注意事項として、
新月 納品書は住宅版エコポイント制度のエコリフォーム申請に必要な提出書類です。 新月 エコ住宅の新築申請には納品書不要です。 新月 納品書(エコリフォーム申請用)はリフォーム施工業者様へ断熱材を販売した納材業者様が作成・発行いただく書類です。 新月 納品書(エコリフォーム申請用)製造メーカーや流通業者が発行する事は出来ませんのでご注意下さい。
と記載されています。

ご注意下さい。


関連記事:住宅エコポイント・即時交換の申請をしました。        マンションをリノベーションして住宅エコポイント取得        マンションのリノベーション(床断熱)
関連情報:納品書(住宅版エコポイント申請用)グラスウール断熱材のパラマウント硝子工業 EXCEL版

■ 住宅エコポイントの発行が4月の5.7倍、予算消化は1.5% ケンプラッツ 2010/06/14

エコポイント5月.jpg
住宅エコポイントは1ポイント1円相当の商品と交換することができる。事業予算は1000億円だ。3月8日の申請受付開始から5月末までの累計発行ポイントは約15億5000万ポイントなので、3カ月弱で1.55%の予算を消化したことになる。

 5月は申請件数も増えているが、発行ポイント数ほどの伸びは示していない。5月の住宅エコポイント申請件数は2万2048件で、4月と比べて約1.3倍だった。

■ 第2回住宅エコポイント流通事業者向け説明会

■ 国交省、住宅エコポイント拡充し来年以降も継続へ

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