５０歳以上の者が自ら所有し居住している住宅をバリアフリーリフォームする場合は、所得税額の特別控除を利用できます。

今回利用する投資型減税の他に、ローン型減税（併用可能）があります。

これに比して固定資産税の減額（１／３を軽減）は、６５歳以上の者（所有・居住）が対象となります。

実際の工事費あるいは標準的な工事費が２００万円を超えても、控除対象限度額は２００万円ですから、最高控除額は控除率１０％をかけて２０万円となります。

省エネリフォームの投資型減税と併用する場合も、合計控除対象限度額は２００万円です。

●　工事費の要件:バリアフリー改修工事費用（補助金等の額を差し引いた金額）が
　　　　　　　　　30万円を超えること
●　所得要件　　:合計所得金額が3000万円以下であること

今回の標準的な工事費算定表

見積書や契約書で、控除対象限度額の２００万円を税務職員がチェックすることは困難ですから、標準単価を定めています。

少し高めに出るようです。
実際の工事費はこれを少し下回りましたが、２００万円を超えていましたので、２０万円のメリットを施主に提供できます。

この計算書を増改築等工事証明書に添付して、確定申告時に税務署へ提出していただきます。

増改築等工事証明書は、バリアフリーリフォーム及び省エネリフォームの投資型減税（自己資金）又はローン型減税（借入金）や、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。

それぞれに共通の書類ですから、それぞれの場合にどこに記入するかが判り難い書類です。

それから、税務署では「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」が必要です。

この書類も設計事務所の者が下書きをしておいてあげないと、一般の納税者には書きづらい書類です。

その他
●　登記事項証明書　　　　●　工事請負契約書の写し　　　　●　住民票の写し
が必要となります。

　　　　　　　●　６５歳以上の者
　　　　　　　●　要介護者又は要支援者の認定を受けている者
　　　　　　　●　障害者
以上のいずれかの方と同居している親族が、所有し同居している住宅も対象となります。

リフォーム工事後の居住開始日が、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの場合の減税制度です （居住開始年分のみ適用）。
延期されそうな予感がします。

住宅エコポイントと共に、是非ご利用下さい

---

関連記事：手摺を設置してバリアフリー 　　　　　　　バリアフリーのユニットバス 　　　　　　　住宅エコポイント申請用の納品書 　　　　　　　住宅エコポイント・即時交換の申請をしました。

---

関連情報：No.1220　バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除) 　 ■　［環境CSR］米サンパワー、スペインに9メガワットの追尾式太陽光発電所を建設 スペインとポルトガルの国境オリベンサに設置されたサンパワーのトラッカーシステムを採用した太陽光発電所（2008年5月撮影）。(c)ecool/ SunPower

■　［環境CSR］アブダビに世界最大の太陽熱発電所を建設－マスダール、トタル、アベンゴアが提携

アブダビの南西約120キロ、マディナ・ザイードに建設予定の「シャムス１」集光型太陽熱発電所（CSP）の完成イメージ。(c)ecool/Abengoa Solar

★針を使わずに紙をとじられる、 環境に配慮したステープラー★

【42%OFF】【環境に優しく、紙を10枚まで綴じるスゴ文具】KOKUYO（コクヨ）　針なしステープラ... 価格：3,364円（税込、送料別）