2011年7月24日で従来のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行が完了しました。（岩手県、宮城県、福島県を除く）
移行前に使用していた、アナログ電波障害対策施設（アンテナ、ケーブル、保安器など）の取り外し工事を行うことにより、電力会社や通信会社の電柱への共架料金の費用など、マンションの管理組合様・オーナー様の負担が軽減される可能性があります。
今が全国的にその工事の最盛期です。て言うか、あまり営業しなくても受注でき、取り立てて急いで工事する必要はありません。 

引き続きデジタル対応の電波障害対策施設を設置しなくてはならない例は少ないようですが、ここで問題となるのは、上記撤去費用への投資が、共架料金減額に見合うかどうかと言うことです。
自然減・成り行き撤去に任せることも可能かもしれません。

                          　　　         電柱　         　  　　     　　         中継増幅器　                 近隣住戸の外壁に取り付けられている保安器
 

１０年以内で回収できる例は稀ですので、アンテナやケーブルをそのままにしておくことも考えられます。しかしその場合は、毎年電力会社等に支払っている「電柱共架料」（年間数万円～数十万円程度か）を払い続けるほか、近隣住民が家の建て替え等で敷地内に設置されている小さな支柱が障害となったときは、従来と同様その撤去費用の負担が生じると考えられます。

さらには、電力会社や通信会社の電柱を、何らかの理由で移設しなければならなくなった時には、その都度電波障害対策ケーブルの対応（部分撤去を含めて）もしなければなりません。

施設の経年劣化（たるみ等）による事故・トラブルに巻き込まれる可能性を否定できません。
無用となったものを、放置しておくことの社会的責任もあるようにも考えられますので、お勧めはできません。

撤去にかかる費用を原因者である国へ請求することも・・・・誰か挑戦して見てください。

 

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