建物維持管理している事務所ビルにて、エレベータ主ロープに経年劣化による素線切れが見受けられたので、交換しています。

交換前

　交換中

交換後

エレベータメンテナンスはフルメンテナンス契約としています。

 人は結婚すると多くの場合、生命保険に加入します。住宅のリフォーム工事をする時には、多くの人がリフォーム瑕疵保険に加入します。

住宅瑕疵担保責任保険協会  

 　①　保険対象は、リフォーム工事を実施した全ての部分です。 

　 ②　保険期間は構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分は5年間、その他の部分は1年間です。

　 ③　万が一、リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合の補修費用をまかなうことができます。

リフォーム会社が倒産した場合は、保険金は直接発注者へ支払われます。

リフォーム工事の発注者へ付保証明書を発行しました.

未だ現物を見たことが無い方のためにお見せします。参考にして下さい。 

 省エネリフォームが完了しましたので、増改築等工事証明書を纏めています。この書類をクライアントが税務署へ確定申告することで、工事費の１０％が所得税から現ナマで控除されます。

K省はZ省に遠慮しているのか、どこに何を記入すれば良いかを悪意を持って判りにくくしているように思います。その所為でしょうか各専門家はクライアントに案内しない事が多いと思います。

今回は、約１００万円程度のインナーサッシ工事でしたので、発注者には１０万円が戻ってきます。３万円程度貰って作成する専門家も居るでしょうが、私は手馴れていますのでなんと無料で作成しています。

５０万円の損害賠償請求の訴訟代理人報酬として、１００万円請求する弁護士よりは良心的です。・・・それとなく弁護士からの反論を挑発している様には聞こえませんよね。
 

関連記事：居室全ての窓を２重サッシにしました。

 先日、増築工事を含むリフォーム工事の見積書に、外注設計費用の項目に消費税込みの値段が記載されている事について、東北地方の消費者からの相談がありました。

上の図で、②を含めて見積書へ計上して良いかどうかという問題です。消費者としては、２重に消費税を負担していないかが心配なわけです。

その場では含めて良いと回答しましたが、自信が無かったのです。その後ずっと考えていました。どうして含めて良いのかを。

手数料等と同様含めても良いし含めなくても良いのです。元請けが消費税を税務署へ納める時の税務処理・計算の仕方に拠っています。細かな話で恐縮ですが。

いずれ外注先からは消費税を含めた請求書が来て、含めて支払います。

②の消費税を含めた場合は、客先から預かった①の消費税から外注先に支払った②の消費税を差し引いて元請けが消費税を税務署へ納める事となります。

元請けは、消費税を負担しないで調達した見積項目についての消費税をを自らが税務署へ納めることになります。

みなし仕入れ率を５０％として計算する簡易課税制度もあります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

この場合、仕入れ先がすでに消費税を負担している事を前提にしています。

 外注先が負担する消費税に対する消費税が余計に発生している感じが残りますが、細かい事に悩むのは悪い癖です。

サーバールームのエアコンバックアップ工事中です。冗長性が大幅に向上します。室外機の頂部には転倒防止用の金具を取付けます。

他の階の執務室は、ビル用マルチシステムを使い室外機は屋上に設置してあります。サーバー設置階もこのシステムでしたので、室外機がダウンすると冷房がすべてストップします。ソフトの開発するビルですので、ビル全体の業務が全滅となります。機器劣化によりそうなる前に、室外機と室内機が１対１のシステムの組み合わせに変え、そのうちの１セットがダウンしてもビル全体に影響を与えないような各冷房能力にします。既存システムを生かしながら段階的に改修します。

段階的に改修するのは、既存室内機のうち１機のファン劣化が比較的進行していていつダウンするかわからない状況があることと、既存システムがこの夏を越せたら今回工事分と既存外気冷房でこの冬は越せると読んでいるからです。来年の夏前に２期工事で、次に既存システムの全撤去が順当でしょうか。

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