バリアフリーリフォームによる所得税額の特別控除
50歳以上の者が自ら所有し居住している住宅をバリアフリーリフォームする場合は、所得税額の特別控除を利用できます。
今回利用する投資型減税の他に、ローン型減税(併用可能)があります。
これに比して固定資産税の減額(1/3を軽減)は、65歳以上の者(所有・居住)が対象となります。
実際の工事費あるいは標準的な工事費が200万円を超えても、控除対象限度額は200万円ですから、最高控除額は控除率10%をかけて20万円となります。
省エネリフォームの投資型減税と併用する場合も、合計控除対象限度額は200万円です。
● 工事費の要件:バリアフリー改修工事費用(補助金等の額を差し引いた金額)が
30万円を超えること
● 所得要件 :合計所得金額が3000万円以下であること
今回の標準的な工事費算定表
見積書や契約書で、控除対象限度額の200万円を税務職員がチェックすることは困難ですから、標準単価を定めています。
少し高めに出るようです。
実際の工事費はこれを少し下回りましたが、200万円を超えていましたので、20万円のメリットを施主に提供できます。
この計算書を増改築等工事証明書に添付して、確定申告時に税務署へ提出していただきます。
増改築等工事証明書は、バリアフリーリフォーム及び省エネリフォームの投資型減税(自己資金)又はローン型減税(借入金)や、住宅ローン減税を受けるために必要となる書類です。
それぞれに共通の書類ですから、それぞれの場合にどこに記入するかが判り難い書類です。
それから、税務署では「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」が必要です。
この書類も設計事務所の者が下書きをしておいてあげないと、一般の納税者には書きづらい書類です。その他
● 登記事項証明書 ● 工事請負契約書の写し ● 住民票の写し
が必要となります。
● 65歳以上の者
● 要介護者又は要支援者の認定を受けている者
● 障害者
以上のいずれかの方と同居している親族が、所有し同居している住宅も対象となります。
リフォーム工事後の居住開始日が、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの場合の減税制度です (居住開始年分のみ適用)。
延期されそうな予感がします。
住宅エコポイントと共に、是非ご利用下さい
関連記事:手摺を設置してバリアフリー バリアフリーのユニットバス 住宅エコポイント申請用の納品書 住宅エコポイント・即時交換の申請をしました。
関連情報:No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
■ [環境CSR]アブダビに世界最大の太陽熱発電所を建設-マスダール、トタル、アベンゴアが提携
アブダビの南西約120キロ、マディナ・ザイードに建設予定の「シャムス1」集光型太陽熱発電所(CSP)の完成イメージ。(c)ecool/Abengoa Solar★針を使わずに紙をとじられる、 環境に配慮したステープラー★ | 【42%OFF】【環境に優しく、紙を10枚まで綴じるスゴ文具】KOKUYO(コクヨ) 針なしステープラ... 価格:3,364円(税込、送料別) |
▲▲メール便不可▲▲スマステで紹介【予約商品7月7日入荷】【代引き不可】ハリナックス Harin... 価格:838円(税込、送料別) |