マンション売主の不動産会社本社にて住宅品確法を中心に講義しています。今、買主からの雨漏り等のクレーム処理に施工会社だけに行かせると、お互いに契約関係が無いことで、トラブルを助長してしまうことや、買主が売主にと同様に売主も施工会社に対して、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入に対して、10年間の瑕疵担保責任を問えることを説明しています。

　施工会社の売主に対する瑕疵担保責任期間が10年間ですので、もし１０か月の販売営業期間があるとすると、売主の買主に対する瑕疵担保責任期間は、９年２か月になってしまいます。
売主も弁護士会のADR住宅紛争審査会が利用できるのかについては、多くの方から説明を求められました。

但し、個人が売り主の場合は消費税が課税されませんので、利用できません。宅建許可業者が保有物件をリフォーム等して再販する場合には、消費税が課税されますので、中古住宅購入者は２０１４年４月から「住まい給付金」を利用できる予定です。

住宅ローン減税制度を拡充しても、支払っている所得税や住民税の額が少なくて、その控除枠を使い切れない収入が比較的低い方達に対して「住まい給付金」は多く支給される仕組みとなっています。

余談になりますが、土地付きの中古住宅を買う時は、土地には消費税は掛かりませんが、利用ローンに対して住宅ローン減税は利用できます。勘違いし易いので気を付けましょう。
 

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国交省により「すまい給付金」の概要が、そのホームページが立ち上がり明らかになってきました。もらえる給付金額がさっと計算できるシミュレーション機能があり、各種パンフレットもダウンロードできます。

都道府県民税の所得割額で分類される給付基礎額に持分割合をかけて給付額が計算されます。住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層（特に低収入層）に対して、配慮しようとしているもののようです。 

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。　

住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度は、消費税の引上げが行われた場合に実施することとしています。また、すまい給付金は平成25年6月26日に行われた与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税引上げの判断も踏まえつつ、最終的な調整が行われる予定です。 

緩和措置により、2013年9月末日までに請負契約していれば、引き渡しが2014年4月以降でも消費税は5％のままです。従って、2013年9月末日までに契約が集中する可能性が有りますが、「すまい給付金」の概要発表は、それを緩和しようとする意図が感じられます。2013年10月以降に請負契約しても、2014年3月末日までに引き渡しを受ければ消費税は5％のままです。

この場合は、「すまい給付金」は支給されませんのであしからず。

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中古住宅を買って不具合が見つかった時に、仲介不動産会社へ責任を問えると勘違いしている買主があまりに多いことをよく知っている私としては、画期的な情報です。

不動産会社系にも広がると思います。

三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行は８月からグループ会社を通じ、共同で中古住宅の設備の不具合を保証するサービスを始めた。　　

情報元 ：日本経済新聞　電子版　2013/8/5 1:30

東京電力が独占禁止法違反だとして、訴えられています。袋叩き状態で、かわいそうです。
 

東京電力が今月から始めた大口顧客向けの電気料金の値上げについて、川口商工会議所（埼玉県川口市）は１１日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして、公正取引委員会に排除措置を求める申告書を提出した。
首都圏の企業は東電からの電力供給なしには成り立たず、東電が優越的な地位を利用して電気料金の値上げを一方的に決定したことは不当だ、と訴えている。
　同市は鋳物製造が盛んで、大多数の業者は電気式の炉を使っている。同商議所は、東電へ値上げ中止を求める要請書を提出したり、会員企業へ値上げ分の不払いを呼びかけたりしてきた。
　児玉洋介会頭は申告書を提出後、「民間であれば値上げをする前に価格交渉があってしかるべきだ。（一方的な値上げは）非常に不合理だ」と述べた。

（2012年4月11日19時56分 読売新聞）

マンション共用部分にかかる電気料金に関しても各地のマンション管理組合が立ち上がっています。
東電が一方的に値上げの対象としたことで、首都圏マンション管理士理事長も、値上げは国の認可を前提とするよう政府に申し入れしました。