長期優良住宅が標準仕様
長期優良住宅の普及の促進に関する法律が、昨日(2009/06/04)施行されました。
大和ハウス、積水ハウス、ミサワホームなどは、この法律にある、
「構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画」の仕様を、供給する住宅の標準仕様とすることを発表しています。
中小住宅生産者に対しては、
「長期優良住宅普及促進事業」による事業者募集も開始されています。
「長期優良住宅普及促進事業」は、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組の促進及び長期優良住宅に関連する仕組みとしての住宅履歴情報の普及を図ることにより、良質な住宅ストックの形成を促進するため、中小住宅生産者により供給される長期優良住宅に対して助成を行うものです。
本事業の助成の対象となる住宅は、法律に基づき長期優良住宅としての認定を受け、所定の住宅履歴情報を整備する必要があるほか、見学会の開催や、今年度内の一定時期までの竣工・引渡しなどが求められます。
本事業による補助金の額は、「補助対象となる建設工事費の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円を上限とします。なお、補助を受けることのできる住宅の戸数は、一の補助事業者あたり25戸を上限とします。」となっています。
国交省の住宅政策は、その量を偏重した、「スクラップ&ビルド」からストック重視へ大きく舵を切りました。
経済成長と地価上昇が崩れ去った今、古い民家がそうであったように日本の住宅が再び長寿命・維持保存体質を取り戻すことができるかどうか、今後の推移を見守りたいところです。
普通の大量住宅供給会社が、そう簡単にはクリアできそうにないハードルを持つ、尚且つ長寿命に有効で、判りやすい明快な基準に育つことを信じています。現状の規準では、今のままの社内規準で簡単にクリアできてしまいます。
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各ハウスメーカーの 長期優良住宅への対応状況 住宅産業新聞2009/06/03
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平成21年度 第1回長期優良住宅先導的モデル事業の評価結果を公表しました
平成21年度第1回評価のとりまとめ(総評)
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日経アーキテクチュアが2009年3月にウェブを通じて「建設・設備・不動産」以外の職業に就く20~59歳の男女200人に対して実施したアンケート結果。メディアパークの協力を得た。下のグラフは、Q1で「きちんと理解している」「なんとなく知っている」と回答した98人を対象に聞いた結果だ (資料:日経アーキテクチュア)
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