大変な地震でした。生まれて来てから最大級です。
我が家では、食器棚が特に大きく揺れて、高級？食器がたくさん割れました。

長野県等雪国での被害画面を見て感じるのですが、屋根に雪が乗ったまま崩壊している住宅が多い事に比較して、残存している住宅の屋根には雪が残っていないことが気になります。
地震の揺れで屋根上の雪が払い落とされたのかも知れませんが、崩壊した住宅には不思議と屋根の上に雪が残っています。

雪国では雪止めを付けないのが常識ですが、間違って雪止めを設置していなければ良いがと心配します。

雪止めは、隣の高級外車や人に落雪するのを防ぐために設置しますが、落雪しても良いように屋根の形を設計すべきです。

屋根に積雪している時に地震が来ると、格段に崩壊し易くなります。
 （写真）産経ニュース2011.3.13 　01:13　より
 

軽量屋根にリフォームして雪止め　を付けている屋根をよく見かけますが、自己矛盾しています。

屋根に積もった雪はできるだけ速やかに滑り落とさせましょう。
屋根を急こう配にして雪が滑り落ち易くはしているのに拘わらず、雪止めを付けている屋根はまさか無いですよね。

比較的温暖な地域で勾配の緩やかな屋根では、稀に雪が降った時には地震は来ないと確信している方が、雪止めを付けます。

まだどの局も地震報道のみが流れていますが、発生直後の女性アナウンサーが、すっぴんのままヘルメットを被って必死に伝えている横で、楽しそうに第３者然としている評論家が気に障ります。
屋根と雪止めの関係に似ている様に感じました。

スケルトンインフィル工事が進む中、住宅性能表示制度　評価員講習会を受け、見事合格することができました。現場の皆様ご迷惑をおかけしました。

品確法では、３本柱の一つに「住宅性能表示制度」があります。

住宅の性能を契約の事前に比較できるよう新たに性能の表示基準を設定するとともに、客観的に性能を評価できる第三者機関を設置し、住宅の品質の確保を図っています。

住宅の性能を公正に評価する資格者が、住宅性能評価員です。
講習を受けて、驚いた評価項目がある事を発見しました。マンションの修繕積立金の戸あたり平均月額が適切かどうかを評価する項目があったことです。

評価方法基準では、
11 現況検査により認められる劣化等の状況に関すること
11-3(3) 評価基準（既存住宅）
において、

なお、共同住宅又は長屋において、イの①から③まで、⑤、⑦、⑨、⑪、⑭から⑯まで、⑱、⑳、22及び24並びに25（共用部分に係るものに限る。）に掲げる部位等について評価（評価申請日より過去２年（適切な維持管理に関する計画等が認められる場合は５年（評価申請日が当該住宅の竣工時より10年を経過しているものにあっては３年））以内に行われたものに限る。）の結果が存する場合にあっては、評価対象建築物のうち、イの①から③まで、⑤、⑦、⑨、⑪、⑭から⑯まで、⑱、⑳、22及び24並びに25（共用部分に係るものに限る。）に掲げる部位等の現況と当該評価の結果との相異が認められないことの確認によることができる。

①　基礎のうち屋外に面する部分
②　壁、柱、梁及び基礎のうち屋外に面する部分
③　屋根
④　壁、柱及び梁のうち屋内に面する部分（専有部分）
⑤　壁、柱及び梁のうち屋内に面する部分（共用部分）
⑥　床（専有部分）
⑦　床（共用部分）
⑧　天井（専有部分）
⑨　天井（共用部分）及び軒裏
⑩　階段（専有部分）
11　階段（共用部分）
12　バルコニー
13　屋外に面する開口部
14　雨樋
15　土台及び床組
16　小屋組
17　給水設備（専有部分）
18　給水設備（共用部分）
19　排水設備（専有部分）
20　排水設備（共用部分）
21　給湯設備（専有部分）
22　給湯設備（共用部分）
23　機械換気設備（専有部分）
24　換気設備（共用部分）
25　目視による腐朽等、蟻害、鉄筋の露出 の発見

維持管理に関する計画等とは、
（1）他の法令の基づく昇降機その他設備の検査等の実施
（2）適切な管理規約
（3）適切な長期修繕計画
（4）適切な金額の修繕積立金の額および区分処理
の事を指します。

「適切な金額の修繕積立金の額」として以下が示されています。

経過期間（築年数）　　　　　　　 　　　平均月額

　　　　　　　　　 　　　　　平均専有面積(★)55m²以上 　　平均専有面積(★)55m²未満
５年未満 　　　　 　 　　　　　 6,000円 　　　　　　　　　　　　 　5,700円
５年以上10年未満 　　　　　 7,000円 　　　　　　　　　　　　 　6,650円
10年以上17年未満　 　　　　9,000円 　　　　　　　　　　　　 　8,550円
17年以上 　　　　 　　　　　 10,000円 　　　　　　　　　　　　 　9,500円

用語の持つ意味・重要性に関して、アンバランスを感じます。

デザインに危険な臭いを感じます。

　　複数のメーカーから同様の製品が発売されています。

　正方形箱体のファンの３方向あるいは４方向にダクト接続口が付いています。何れも１００φです。

空気の出口は１箇所でその他は吸込み口です。その位置関係が異なる製品を品揃えしています。

出口にはチャッキBOXを持つ製品が多く、外壁のベントキャップへダクトにて繋がる事を期待しています。

このメーカーの期待に応えるには、幸運が重なることが必要となります。その幸運とは、

①品揃えの中から、トイレ・浴室等の位置関係に適した製品が現場に持ち込まれること。
②出口が外壁を向いて製品が取り付けられること。
③トイレ・浴室等からのダクトが、ミスなくす吸込み口に取り付けられること。

マンションでは、住戸毎に線対称のプランとなる場合が多く、①②③のハードルを全て超えることは、祈るしかありません。

ダクト工は、特別な資格は必要なく、近くにある接続口へダクトを繋ぐ事に躊躇しません。

確認検査員等はその道のプロですから、換気機能上の重大な瑕疵を見逃すわけは無いと思われがちですが、１００人中９５人程度は見逃していると思われます。

こうして２４時間迷惑換気システムが相当の頻度で出現します。

もっとも惨めなパターンは、トイレの空気と外気を吸って、浴室へ送気するシステムです。

この場合、トイレの臭気と浴室の蒸気が居室へ充満し、カビと悪臭にまみれた住宅となります。

住宅としての目的を達することができ無いばかりか、健康上の危険性をも秘めたパンチ力を持つ製品です。

いろいろな方から相談を受けたり、現地で眼にすると、技術者としては凹みます。

この忌まわしき事態を避けるためには、

　　　①設計時には住戸タイプ毎に吸込み口パターンを指定した機器型式を指定する
　　　②施工図の入念なチェック
　　　③施工後の検査の仕方改善

高気密住宅になればなるほど被害が拡大します。
現在、結露や黴、トイレ臭に悩まされている方は、くれぐれもご注意下さい。

リフォームで、ホースを収めるタイプのハンドシャワー付き水栓を取り付ける場合、注意すべきことがあります。メーカーのカタログに、

ハンドシャワー付き水栓はホースを伝って水滴がキャビネット内部に落ちることがありますので、同梱の水受けトレイを設けてください。また、キャビネットの裏側に取り付ける場合は、点検修理のための点検口を設けてください。

この事は、極めて重要です。
何が重要かと言うと、点検口が必要となるような所に、この種の水洗を取り付けないようにすることが重要なのです。

ハンドシャワー付き水栓を、流し台の後ろにある配管スペースの上部への設置すると、思わぬ水漏れ事故を生じさせます。
隠蔽部分である配管スペースに水受けトレイが設置されていても、点検口は、鍋や洗剤ボトルの奥にあるため、わざわざ開けて溜まった水を捨てることをしません。
そうなると、マンションでは、下の階の天井へ溜まることになります。
隠蔽部分へ水受けトレイを設置しても意味が無いため、設置していない場合もあります。この方が、早く水漏れを発見できるかもしれません。

使い方によっては気がつかないこともありますが、少量でも続くと大事になっている実例を耳にします。
ハンドシャワー付き水栓が出始めた頃からの歴史的注意事項です。
ご注意下さい。

どうしてもハンドシャワー付き水栓に取り替えたい場合は、流し天板のレベルに取り付け、流し下部付近へ、水受けトレイを設置してください。

キッチンや、洗面化粧台の製品として、ハンドシャワー付き水栓が取り付けられている場合は、水が溜まっている状況を見ることが出来ますから、比較的安心です。

2009年4月1日以降に製造、輸入された「特定保守製品」に対して、「長期使用製品安全点検」が創設されました。

「特定保守製品」とは、

　　　１．屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用）
　　　２．屋内式ガス瞬間湯沸器（プロパンガス用）
　　　３．屋内式ガスバーナー付ふろがま（都市ガス用）
　　　４．屋内式ガスバーナー付ふろがま（プロパンガス用）
　　　５．石油給湯機
　　　６．石油ふろがま
　　　７．ＦＦ式石油温風暖房機
　　　８．ビルトイン式電気食器洗機
　　　９．浴室用電気乾燥機

●　所有者にはユーザー登録と点検・保守の責務

長期使用製品安全点検制度は、製品を購入した所有者に対して、メーカーや輸入業者から点検時期をお知らせし、点検を促すことで、事故を防止するための制度です。

そのため、消費者には、製品を購入する際に、メーカーや輸入業者にユーザー登録を行う責務があります。また、点検時期がきて、製品の使用を継続する場合、必ず点検を受ける責務があります。

アパートやマンションなどのオーナーの方は、賃貸業者として、賃借人の安全に配慮すべき立場にあるため、特に保守が求められます。

ユーザー登録と点検の責務を果たさずに重大事故を招いた場合は、所有者はその責任を問われる場合もあります。

　　　１．扇風機 　　　２．換気扇 　　　３．洗濯機（洗濯乾燥機を除く） 　　　４．エアコン 　　　５．ブラウン管テレビ

点検制度と違って、製品の法定点検は行いませんが、経年劣化による事故件数の多い家電製品5品目について、設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起の表示が、メーカーなどに義務化されます。

家庭用の製品で死亡や火災などの重大事故が起きた時、製造・輸入業者が国に１０日以内に報告する制度がスタートし、２年が過ぎた。
この点検制度は、製品を使用する側の安全性をさらに向上させることを狙ったものだが、業者側が所有者をきちんと把握することが、制度を機能させるために必要となる。
それには、使用者の意識の向上と情報提供についての協力・自助努力が欠かせません。

製品などの点検に絡んで、消費者をだます悪質な“点検商法”を、行政が監視することも重要となります。

消費者庁の創設をはじめ、政治と霞ヶ関の軸足は、急速に国民・消費者へと移って来ているように感じます。
やっとですけど・・・・。