アテンポリフォーム日誌マンション・住宅などの建築・設備の管理とリフォームが得意の一級建築士設計事務所/マンション管理士事務所

建築士制度改革

建替え時期の近づく建築基準法

　大規模修繕工事や、増築・リフォームを何度か繰り返すうちに、避難口の見つからない大型和風旅館に似てきました。そろそろ計築基準法も建替え時期が近づいてきたようです。
耐震補強には向かない建物のようです。周りの建物を含めて再開発も必要となるでしょう。

法律の名称は、【建築基本法】になるようです。

　民主党がマニフェストおよび政策集「INDEX2009」には、以下の事が記載されています。

1．住宅建設にかかわる資格・許認可の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小
2．より細かな住宅政策を推進するため、必要な予算を地方自治体に一括交付
3．建築基準法を単体規制に特化すると同時に、地方分権を前提として都市計画法を「まちづくり法」に再編
4．情報公開と市民参加を徹底した地域主権型のまちづくりのシステムを構築

建築士制度の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小も思い切って進めて欲しいものです。

新築工事を進める者にとってはあまりに面倒くさく、複雑怪奇なシステムになり果てているように思えます。リフォームやストック政策に誘導するには有効です。

どなたが国交省の大臣になられるのかに注目しています。

>>>>>>国土交通大臣・前原誠司氏はこんな人

>>>>>>>前原国土交通大臣から国土交通省職員へのメッセージ

■　政権交代！緊急調査（3）建基法の見直しに「賛成」8割　ケンプラッツ　2009/09/25

■　建築基準法及び建築士法に関するご意見受付窓口

宅地建物取引業法では、１．都市計画法・２．建築基準法の他に以下の法律から取引物件が制限を受ける時は、その内容を重要事項として説明するよう求めています。

数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項（法第35条第１項第２号の法令に基づく制限）各号に掲げる法令それぞれの各号の番号です。

３．古都保存法
４．都市緑地法
５．生産緑地法
５の２．特定空港周辺特別措置法
５の３．景観法
６．土地区画整理法
６の２．大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
６の３．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
６の４．被災市街地復興特別措置法
７．新住宅市街地開発法
７の２．新都市基盤整備法
８．旧市街地改造法（旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る）
９．首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
１０．近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
１１．流通業務市街地整備法
１２．都市再開発法
１２の２．沿道整備法
１２の３．集落地域整備法
１２の４．密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
１２の５．地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
１３．港湾法
１４．住宅地区改良法
１５．公有地拡大推進法
１６．農地法
１７．宅地造成等規制法
１７の２．都市公園法
１８．自然公園法
１８の２．首都圏近郊緑地保全法
１８の３．近畿圏の保全区域の整備に関する法律
１９．河川法
１９の２．特定都市河川浸水被害対策法
２０．海岸法
２１．砂防法
２２．地すべり等防止法
２３．急傾斜地法
２３の２．土砂災害防止対策推進法
２４．森林法
２５．道路法
２６．全国新幹線鉄道整備法
２７．土地収用法
２８．文化財保護法
２９．航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）
３０．国土利用計画法
３１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律
３２．土壌汚染対策法
３３．都市再生特別措置法
３４．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

これらの法律とは別に。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

借地借家法
 消防法
 液化石油ガスの保安法
 水道法
 下水道法
 ガス事業法
 電気事業法
 製造物責任法(ＰＬ法)
家庭用品品質表示法
 消費生活用製品安全法
 資源有効利用促進法
 省エネルギー法　　(エネルギーの使用の合理化に関する法律)
消費者契約法
 不当景品類及び不当表示防止法
 労働安全衛生法
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があります。

気にならないくらいの多さです。複数の法律や複数の資格を1つに纏めるお役人を、２階級特進程度の評価をする様に前原大臣には期待します。

出入り口と避難口がシンプルにできているペットバギーが本日届きました。

　　　　
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設備設計一級建築士になろうかな

神奈川県相模原市　2006年9月5日　記録：　(有)A tempo

「特定設備建築士」という新しい資格が誕生しそうです。

　　　　欠陥補償の資力確保を義務づけ　耐震偽装防止へ報告案アサヒコム

私は、一級建築士事務所の管理建築士でありながら、得意な仕事は建築設備士（空調設備で受験・合格）としての設備設計・工事管理ですので、「特定設備建築士」を取得するのに問題は無さそうです。

　　　　　　　　・・・・・が、

「一定規模以上の建物を建てる際は、両特定建築士が作製した設計図、または適法に作製された設計図であることを証明する書類の提出を義務づけることも提言した。」の中に問題が潜んでいます。

衛生・空調設備の設計・施工管理に自信があるものの、電気設備については、リフォーム工事の企画・施工実績が多数ありますが（本ブログ参照）、設計はできません。電気工事業者の力を借りなくてはなりません。

「適法に作製された設計図であることを証明する書類の提出」もできませんので、「特定設備建築士」はあきらめざるを得ません。

一級建築士の中で、衛生設備・空調設備・電気設備の各分野全ての設計に責任を持てる人物は相当のスーパーマンだと思います。

構造設計と設備設計は状況が異なりますから同様の改正手法で通用するかどうか疑問です。

何年か後に、何人かは、「設備設計一級建築士」が誕生すると考えられますが、少人数が故に相当ハードな仕事になりそうです。

一定規模以上の建築で設備関連の不祥事が不幸にして起きた場合の責任が、

建築設備士？設備設計一級建築士？一級建築士？確認審査機関？

の何れにある事にするのか、はっきりする迄様子見ですね。

暫くは確認申請には係わらないで、維持管理の方が無難そうです。
ということで、マンション管理士の資格にチャレンジしてみます。

関連記事：建築士制度改正案へのパブリックコメント　　　　　　　建築士制度改革は誰のため？　　　　　　　期待される特定建築士　　　　　　　祝！マンション管理士合格　　　　　　　瑕疵担保履行法＠ＣＣレモンホール　　　　　　　建替え時期の近づく建築基準法

建築士制度改正案へのパブリックコメント

神奈川県相模原市　2006年8月17日　記録：　(有)A tempo

国交省が提示した一級建築士制度の改正案について、関係団体のパブリックコメントが出ています。（8月18日締切）

(社)日本建築家協会（ＪＩＡ）
　　http://www.jia.or.jp/news/jia_news/2006/0809kenkai_frm.htm

(社)日本建築士事務所協会連合会
　　http://www.njr.or.jp/m01/060811/index.html

建築設備六団体協議会

社団法人　空気調和・衛生工学会
社団法人　建築設備技術者協会
社団法人　電気設備学会
社団法人　日本空気調和衛生工事業協会
社団法人　日本設備設計事務所協会
社団法人　日本電設工業協会

　　http://www.shasej.org/topics/0608/6dantaiikensyo.pdf
参考資料には、一級建築士と建築設備士の比較がされています。相当昔に両方取得した経験から言わせていただければ、建築設備士の試験の方がレベルが上でした。

日本建築構造技術者協会の意見は以下に述べられています。
・建築士制度の見直しの方向性について(素案)についての意見(PDF)
・建築士制度見直しの方向性に対する意見（JSCA2006/07/18)（PDF)

設備・構造の専門資格者を一級建築士から選ぶという国交省案は、各団体全てが反対しています。
日本建築家協会や日本建築士事務所協会連合会からも反対されたことは、国交省にとっては想定外かも知れません。国交省としては、靖国神社参拝について、安部官房長官からも批判された場合の、小泉首相の心境に似ているかもしれません。

関連記事：期待される特定建築士　　　　　　建築士制度改革は誰のため？　　　　　「優秀な一級建築士が何人集まっても、建築は設計できない」　　　　　　耐震強度偽装問題　　　　　　設備設計一級建築士になろうかな

日本建築士事務所協会連合会のパブリックコメントより

構造、設備の「新たな専門資格者の創設」については、専門分野の設計に必要な能力と建築設計に必要な能力は異なるので、両方の能力を一人に求めることは極めて厳しい要件であり、それぞれの能力が中途半端となります。このため、報告書案にあるように一級建築士の中から専門の資格者を設けるのではなく、従来から主張しているとおり一級建築士をベースにせず、「一級建築士」の枠外に設けるべきであると強く要望します。

認識は正しいと感じます。

日本建築構造技術者協会からは、素案は時代錯誤によるものとされております。

四面楚歌のなかで、国交省による調整能力が試されます。１ラウンドで軽くダウンした亀田長兄のようなものです。これからの国交省のがんばりが期待されます。面白くなって参りました。

期待される特定建築士

神奈川県相模原市　2006年8月　文責：　(有)A tempo

期待されない「特定意匠建築士」の影が目立ちます。

社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の最終報告案では、

「設計分野での専門化に対応するため、１級建築士のうち、建築物の構造、設備の専門的な実績と知識を持つ者を、それぞれ「特定構造建築士」「特定設備建築士」として認定。高さ２０メートル以上などといった一定規模以上の構造、設備の設計書類は、それぞれの特定建築士が、作成するか、法に適合していることの証明を義務づける。」

とあります。

今朝のプール管理業者のニュースを思い出しました。まさか丸投げで済ますとは！！　意表を衝かれ（疲れ）ました。

構造、設備の専門的な実績と知識を持たない「ただの１級建築士」の存在意義が薄れていくような気がします。何の責任も取れないかのような「ただの１級建築士」に対して失礼ではないでしょうか。

「構造・設備の専門的な実績と知識を持つ者は、一級建築士の資格は簡単なので取得して一人前になってください。」と言う事でしょうが、特に電気設備の専門家には酷ですよね。

「ただの１級建築士」の一部の方が、最低限の構造・設備についても責任を丸投げにしていた事が、不祥事の背景になっている面もあるのではないでしょうか。

建築設計全般に責任を持つゼネラリスト「特定建築士」を期待するのは無理でしょうか？

それとも行政は、「特定構造建築士」「特定設備建築士」に将来のゼネラリストを期待しているのでしょうか？

一級建築士は、アーキテクトを採るかエンジニアを採るか、二兎を追って墓穴を掘らなければいいなと思うわけです。

私案ですが、専門３分野の資格を　　　　　　　　　A　　　　B　　　　C　　（一級建築士を最低条件としない）　　それぞれの基本レベル資格を　　　　a　　　　b　　　　c とする時、ゼネラリストaBcを代表設計者とし、その専門資格を補填するパートナーA,Cと連名で確認申請する事にしたらいかがでしょうか。組み合わせパターンは、Abc＋BC　とか　abC＋A＋aB　も可能とします。

意匠の専門的な実績と知識を持たない「ただの１級建築士」が不祥事を起こした時に、制度設計についての責任を問われないようにしたいですね。
空気さえ読めれば事務室をスイートルームにするくらいの制度リフォームをしてくれるはず。
面白くなってまいりました。

関連記事：建築士制度改革は誰のため？　　　　　　　耐震強度偽装問題　　　　　　　建物の安全性確保のための建築行政のあり方について　報告書(案）　　　　　　　　・・・・・国土交通省・パブリックコメント対象報告書　　　　　　　建築士制度改正案へのパブリックコメント　　　　　　　設備設計一級建築士になろうかな