こんにちわたいらです。

サービス業や建設業における人手不足が叫ばれるようになって久しいですが

先日以下のようなデータが発表されました。 

↓帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査」

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200104.pdf

ことサービス業について言えば2019年は前年比30％増の54件に上っています。

しかもこの数字は1000万円以上、法的整理のみの倒産件数ですので

文字通り氷山の一角であると言えます。

いかに人材の確保と定着が困難な状況であるかがわかります。

その上で政府は「働き方改革だーっ！！」て拳をかかげながら

対象となる現場は「現状で人手が足りないのに個人の負担を減らせって？」

何言ってんだこいつみたいなことになってるわけですね。

私の知っている運営業を営む企業においても採用と定着に苦労されていて

応援勤務の調整に走り回ったりマネジメント層が現場に入ったりしているケースも

かなり頻繁に目にします。

サービス業の現場と政府の方針を埋める手段はひとつしかありません。

タイトルにある通りの省人化、省力化です。

そのために必要不可欠なことが、やらないことを決めること。

もう少し踏み込むと、やらないでいいよって経営層がトップダウンで指示を出すこと。

営業時間の短縮や休業日の設定がそれにあたるわけなんですけれども

テナントで入っている飲食店や福祉・医療関係はそういうわけにもいきません。

じゃあどうすればいいのさってなりますよね。

まずハード面で一定の改善が見込まれる場合があります。

ピーク時に洗いまわす必要がない数量の什器を用意したり、

下膳口に十分な広さやスタッキング機能を持たせたり、

券売機やICチップ、電子決済も有効でしょう。

そんな予算はどこ探したって見当たらねぇし、

そもそもうちは運営受託だから資産持てねぇよ、どうすればいいのさってなりますよね。

となるとやはり一人当たりの運営効率、生産性向上を通じた省人化、省力化以外ありません。

やってもお金にならない作業、サービスを断捨離していく、というプロセスを

企業のトップ発信で断行していく覚悟が必要となります。

具体的なイメージで言うと

・ランチ後の床清掃は行わず、目視によるチェックのみとする

・ラーメン屋さんにおいて下膳とテーブル拭き上げをお客様にお願いする

・グラスワインをテーブルで注がず裏で注いで持って行く

・中間バッシングの負担軽減のため専用ワゴンを設置してお客様による下膳を促す

安全衛生面についても同様で、食品事故の発生率を0.01％から0.005％に軽減するために

どれほど生産性向上が阻害されるかを企業としてジャッジすべきです。

私の見てきた現場ではHACCP水準を名乗る企業にいる現場の調理人が

「HACCPって何？食べれるの？」くらいのレベル感の場合も少なくありません。

HACCPやISOはコンサルの売り物としての利権が渦巻いています。

社内研修や現実的なマニュアル（レシピ）作成の方が

よっぽど食品事故の発生率を下げられると自信を持って言えます。

念のためですが法令を遵守しなくて良いという主張ではないのであしからず。。。

PDCAがどうとか、SWOTがどうとか、

「とんでもございません」は間違った日本語ですとか、

そんなどうでもいいこことドヤ顔で言ってくるコンサルにお金使うくらいなら

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