こんにちわたいらです。

もともと派遣法の改正等が施行されるタイミングで今回のコロナ関連不況。

派遣切りとか内定取り消しとかが社会問題となっています。

しかしながらオフラインビジネス、サービス業の困窮については

あまりネットで見かけることがありません。

なぜならインターネットリテラシーの高い人達は

問題の多くをオンライン、リモートで解決、緩和する術を持っているから。

実店舗や施設の運営改善やマニュアル化のお手伝いをしている私のところには

たくさんの悲鳴が届いています。

「消費の冷え込み」で片付けられる話ではないし「緊急融資」で凌げる状況でもないです。

本当に解決が難しく、自身の無力さを痛感しています。

最も難しい点が雇用者と被雇用者の関係性です。

ここについて少しでも目を向けてもらえたらと思い筆を執りました。

常日頃から私はクライアントに対して

「雇用者は被雇用者に働いてもらっている」

「被雇用者は雇用者に働かせてもらっている」

という認識を持ってもらいたい、とお伝えしています。

精神論と思われる方もいらっしゃるでしょうが

雇用者と被雇用者が良好な関係を築き、ESを高めるためには

とても重要な概念だと考えていますし、それは今も変わりません。

ところが、あえてドライな言い方をしますと

ESとCSは収益最大化のための手段に過ぎないのも事実です。

ここへ来て急激な収入減を余儀なくされている雇用者の多くは

泣く泣くスタッフの出勤を減らしてコストの最小化に努めています。

場合によっては事実上のリストラを敢行しているケースもあります。

「アフターコロナ」より「WITHコロナ」を優先した決断を迫られているわけです。

コロナが沈静化した時に、貴重な労働力が戻ってくる保障はどこにもありません。

可能であれば雇用者が被雇用者に対して理解を求め、

一定の給与保障をしながら自体の沈静化を待つ、というのが理想的ですが

体力のない小規模事業者はとてもそんな綺麗ごと言ってられません。

ただでさえ採用の難しいサービス業においては

コロナが沈静化した後にも要員の適正化という大きな課題が待ち受けています。

今は感染拡大を制御することが何よりも重要であることは重々承知していますが

中小規模のオフライン事業者の事業継続に必要な経済的施策と共に

再雇用のための施策も行われることを切に願っています。