こんにちわたいらです。

4月に入ってもまだコロナウイルスの収束は見えてきません。

実店舗を運営する事業者やイベント会社等が多数倒産の危機にさらされています。

消費の冷え込みや自粛ムードがいつまで続くのか見えない中、

・営業規模を縮小したり、閉めなければならないのか

・従業員の生活を守ってあげることはできないのか

といった中小事業者のお悩みや不安を多く耳にします。

意外とご存じない方もいらっしゃるので

今回雇用調整助成金について簡単にご説明いたします。

新型コロナウイルスによって自主的に店舗等を休業されている事業者や

営業しているものの集客に苦戦しているかなり広範囲の事業主を対象としています。

具体的な指標としては生産性指標5％以下ですので

飲食店や実店舗がベースとなっている物販はほぼ全てが含ます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

これまでに計3回、つい先日にも概要に変更がありましたので、

詳細については随時上記厚労省のHPにてご確認いただければと思います。

また、手続きについても簡素化するとあるものの複雑であることに変わりはないので

お付き合いのある行政書士の方やハローワークに直接ご相談いただくのが良いでしょう。

今回助成金のポイントとして抑えておきたいのが、以下の3点です。

• 雇用保険被保険者でないパート、アルバイトの方も対象となる
• 期間は一旦~6/30まで暫定とし、事後の提出を認める
• 解雇等を行わなければ助成率が優遇される

これらから読み取ることのできることは

雇用の維持については極力経済的にバックアップするので

出来る限り事業と雇用を継続して欲しい、という政府のメッセージです。

これ自体はとても素晴らしいことですが、

当然のように事業の継続には賃料等の固定費用が発生し、

場所や業態によっては5％どころか90％、あるいはそれ以上の圧倒的収入減が予想されます。

そして沈静化後の収入におけるV字回復も安易には見通せません。

事業主にとってはかなり苦しい状況が続くと思われますが、

ただ悲観的になるのではなく、相談できる相手を見つけて

融資、補助金等でカバーできる部分は頼って頂きたいところです。