こんにちわたいらです。

タイトルにある通り、

4月2日、コロナ対策により営業縮小を余儀なくされているバーやクラブに対し

自治体独自の支援金給付を決定しました。

「これやねん、これ！！」

中小規模の飲食店の多くは営業縮小により

単一店舗ではおそらく全てと言っていいほど収支が前年割れしています。

至極当たり前のことですが、飲食店の収支構造は一部の業務委託契約を除き、

収支 ＝ 売上 - （ 賃料 + 人件費 + 原価 + α ）

となっている場合がほとんどです。

先日厚労省から「雇用調整助成金」の大幅な支給条件緩和が発表となり、

人件費については国から一定の補助の目途が立ちました。

原価については売上連動減になるので比較的ダメージは少ないのですが、

上記赤字部分、売上減と賃料がかなりの負担となることが懸念されていました。

まだ給付条件、割合等の正式なリリースはされておりませんが、

先の見えない営業縮小を行っている事業者にとっては光明と言えるでしょう。

ちょっと愚痴っぽくはなりますが、

「肉にしますか？魚にしますか？それともマ・ス・ク？」

とか言ってるどっかの国もいれば

「ゲームは1日60分まで！（ｷﾘｯ」

とか言ってるどっかのうどんもいる中で

東京都は今回至極全うなことを全うな順序とスピードでやってくれているな、と感じています。

小池知事も今年はでっかい花火を打ち上げるはずが

財源も見通せない中火消し作業に追われていて本当に頭が下がる思いです。

営業自粛を要請している周辺の自治体についても

極力スピード感を持って同様の施策を行ってもらいたいものです。

でわでわ