こんにちわたいらです。

昨日4月7日に政府から緊急事態宣言が発出されました。

緊急経済対策として打ち上げられた108兆円も残念ながら中身はスカスカで、

100万円、200万円とされる事業者に対する損失補償はあくまで上限で限定的。

世帯に対する30万円の給付も住民税非課税世帯が対象。

108兆円という大きな数字をどうやって積み上げたのか不思議なくらいです。

多くの経済アナリスト等の分析では真水が10兆円程度に留まる模様。

これから補正予算の審議に入ってすったもんだするでしょうが、

倍になるかといったら難しいでしょうね。

一定規模以上の飲食店では既に期限付き休業を発表しています。

もちろん相当な痛手にはなるでしょうが、逆に言うと

何とかそこまで凌げる体力はある、ということです。

では顧問税理士や会計士、行政書士等を抱えていない「中小飲食店」は

今回の補償なき営業自粛要請をどう捉え、どう乗り越えていけば良いのか。

異論はあるでしょうが、私なりの見解を取りまとめてみました。

結論から申し上げますと、

1. 自店舗がクラスターの発生源にならないための最大限の努力をする
2. 人件費の助成金を見越して収益を最大限確保した営業縮小スケジュールを立てる

以上の2点となります。

1.については、まずはコロナウイルスに対する正しい知識が必要です。

飛沫感染、接触感染がメインルートであることをきちんと理解しましょう。

その上で「3つの密」による感染リスクを最小限に抑えるための具体的施策として

• 窓やドアを解放し、換気を良くする
• ドアノブやカスター類等、お客様が触れる箇所を一定の頻度でアルコール消毒する
• 入店時に手指のアルコール消毒を義務づける
• 泥酔に至るまでの酒類提供はお断りする
• 接客スタッフもマスク着用の上業務にあたる

といったものが考えられます。

お客様に煩わしさや不快な思いをさせたくない、

室内を快適な温度にしておきたい、

こういった思いもあるでしょうが今はぐっとこらえて

お客様にもご理解いただきましょう。

2.に関して、業態に依ってはそもそも営業をすべきでないという意見もあるでしょうが

現時点で損失補填が確約されていない以上、

体力のない中小規模の飲食店にとっての先の見えない休業は倒産と同義です。

雇用調整助成金に関してはある程度目途が立っていますので、

営業縮小中の人件費に関しては正しい手順を踏めば大部分補填できます。

アルバイトを含め、くれぐれも早まった解雇等は行わないようお勧めします。

厚生労働省HPにて最新情報をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

当然のことながら、人件費を除く賃料と収入の機会損失は大きく経営を圧迫します。

そしてここについては補償を当てにできないのが現状です。

ほとんどの業態や店舗において、収入の大幅な減少は避けられないでしょうが、

お客様目線ではなく、事業者目線に振り切って営業日、時間をコントロールしましょう。

収支に有効であればメニュー、席数を減らすことも検討すべきと考えます。

営業することそのものに対して後ろ指を刺されるような思いをするかもしれません。

しかし、事業存続については政府自体も明確に望んでいることです。

既述ですが感染拡大防止に必要な対策を取り、収支のロスを最小限に留めなければ

結果として最大多数の最大不幸を招くとご理解いただければと思います。

でわでわ