こんにちわたいらです。

昨日4月7日に政府から緊急事態宣言が発出されました。

緊急経済対策として打ち上げられた108兆円も残念ながら中身はスカスカで、

100万円、200万円とされる事業者に対する損失補償はあくまで上限で限定的。

世帯に対する30万円の給付も住民税非課税世帯が対象。

108兆円という大きな数字をどうやって積み上げたのか不思議なくらいです。

多くの経済アナリスト等の分析では真水が10兆円程度に留まる模様。

これから補正予算の審議に入ってすったもんだするでしょうが、

倍になるかといったら難しいでしょうね。

一定規模以上の飲食店では既に期限付き休業を発表しています。

もちろん相当な痛手にはなるでしょうが、逆に言うと

何とかそこまで凌げる体力はある、ということです。

では顧問税理士や会計士、行政書士等を抱えていない「中小飲食店」は

今回の補償なき営業自粛要請をどう捉え、どう乗り越えていけば良いのか。

異論はあるでしょうが、私なりの見解を取りまとめてみました。

結論から申し上げますと、

1. 自店舗がクラスターの発生源にならないための最大限の努力をする
2. 人件費の助成金を見越して収益を最大限確保した営業縮小スケジュールを立てる

以上の2点となります。

1.については、まずはコロナウイルスに対する正しい知識が必要です。

飛沫感染、接触感染がメインルートであることをきちんと理解しましょう。

その上で「3つの密」による感染リスクを最小限に抑えるための具体的施策として

• 窓やドアを解放し、換気を良くする
• ドアノブやカスター類等、お客様が触れる箇所を一定の頻度でアルコール消毒する
• 入店時に手指のアルコール消毒を義務づける
• 泥酔に至るまでの酒類提供はお断りする
• 接客スタッフもマスク着用の上業務にあたる

といったものが考えられます。

お客様に煩わしさや不快な思いをさせたくない、

室内を快適な温度にしておきたい、

こういった思いもあるでしょうが今はぐっとこらえて

お客様にもご理解いただきましょう。

2.に関して、業態に依ってはそもそも営業をすべきでないという意見もあるでしょうが

現時点で損失補填が確約されていない以上、

体力のない中小規模の飲食店にとっての先の見えない休業は倒産と同義です。

雇用調整助成金に関してはある程度目途が立っていますので、

営業縮小中の人件費に関しては正しい手順を踏めば大部分補填できます。

アルバイトを含め、くれぐれも早まった解雇等は行わないようお勧めします。

厚生労働省HPにて最新情報をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

当然のことながら、人件費を除く賃料と収入の機会損失は大きく経営を圧迫します。

そしてここについては補償を当てにできないのが現状です。

ほとんどの業態や店舗において、収入の大幅な減少は避けられないでしょうが、

お客様目線ではなく、事業者目線に振り切って営業日、時間をコントロールしましょう。

収支に有効であればメニュー、席数を減らすことも検討すべきと考えます。

営業することそのものに対して後ろ指を刺されるような思いをするかもしれません。

しかし、事業存続については政府自体も明確に望んでいることです。

既述ですが感染拡大防止に必要な対策を取り、収支のロスを最小限に留めなければ

結果として最大多数の最大不幸を招くとご理解いただければと思います。

でわでわ

こんにちわたいらです。

現在4月7日18：30、コロナ関連の緊急事態宣言が発令されまして、

これから安倍首相が会見を行うことになっております。

リアルタイムでブログを執筆するという意味わからん試み。

ちなみに対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡。

108兆円とされる今回の緊急経済対策なんですが、

・飲食店等休業を求められた事業者への損失補填は行わない

・30万円の世帯補助金は住民税非課税の1/5程度しか対象とならない

と怪しい雰囲気が充満しております。

注目したい点としては、

・個人、事業者にどういったバランス感で経済対策を行うのか

・真水、融資がどういったバランスとなるのか

このあたりにどの程度踏み込んだ発言をするんでしょうか。

会見が始まりまして、まずは医療従事者への感謝の意を述べました。

はい、これは非常に良いことだと思います。

それから改めて緊急事態宣言の対象自治体を確認。

国民の行動変容が何よりも大切であるとの見解をおっしゃってます。

以下トピックス

• GW明けの5月6日までに人との接触を7~8割減にして欲しい
• リモートワークの一層の推進、出勤者は7割程度減にするように
• 電話・オンラインによる初診を解禁
• 散歩やジョギングは問題ないがバーやカラオケ、会食等は避けるように
• 自身が不顕性患者かもしれないという認識が重要
• ホテルに軽症者の受け入れを依頼、部屋を一定数確保

そして経済影響に対するコメント、108兆円に触れ始めました。

• 困難な家庭や事業者に6兆円の現金給付
• 売上大幅減なら中小法人に200万円、個人事業主に100万円
• 税金、社会保険料の支払い猶予を26兆円規模で実施

これは相当怪しい。

再びトピックスです。

• ロックダウン、都市封鎖といったことは行わない。
• 交通機関は運航し、道路の閉鎖等は行わない。
• SNS上のデマ拡散はウイルス以上に甚大な被害をもたらし得る。
• 都市から地方への移動は控えてもらいたい。
• インフラ事業は平常通り維持する。
• 食品、物流、小売りなどの事業は継続をお願いしたい。
• 今後の治療方針として、アビガンを200万人分まで使用拡大。

うん、まともなことしか言ってない。

共同通信がデキレっぽい質問したけど全然面白くないのでカット。

東京新聞が緊急経済対策についてツッコミ。

休業要請と補助金がセットになっていない、と。

やはり個別保障ではなく困難な事業者に限定されるよう。

現金給付は一律ではなく収入が減少した世帯のみ対象。

ぐぬぬ、、、これは、、、

NHKが緊急事態宣言が遅かったのでは、という質問。

これもつまらん。出すこと自体は簡単、そりゃいろいろあるでしょう。

そんなことより108兆円の中身を知りたいんじゃよ。

専門家は累計、感染者の倍化時間、リンクを追えない事例を注視していたそう。

なるほど、これは非常に勉強になります。

テレビ朝日がアビガンやルデスコの備蓄計画について言及。

あれ、朝日の質問が経済対策の中身でないとは・・・

ちょっと情報と私の分析力が足りないので上念さんの生放送に移動します。

真水は第一次補正予算では取り急ぎ16兆円。

まだまだ第二次補正予算含めて追加情報は出てくるでしょうけれども、

今んところ企業、世帯に対する助成金はお香典に終わる可能性が高い、と。

いやぁ、かなり渋い見通しですね。

まともな偉い人に騒いでもらって手遅れにならないようにしてもらいたいもんです。

でわでわ。

こんにちわたいらです。

大企業での黒字リストラや早期退職制度が当たり前になり

年功序列、終身雇用が崩壊した今、学歴は不要なんじゃないか？

webでも実生活でもしばしば話題に挙がるこの件について

偏差値70ちょいちょいくらいの中高一貫⇒早稲田政経3年で中退という

一生親に頭が上がらない学歴を誇る私めが考察してみます。

ちなみに小学2年生から学習塾通ってました父ちゃん母ちゃんごめんなさい。

結論から言うと、

1. 中学高校までは可能な限り高度な教育を受けるのがベター。
2. 大学は「大卒」の肩書きを目的とするなら圧倒的に不要。

実体験を元に理由を解説していきます。

1.　中学高校までは可能な限り高度な教育を受けるのがベター。

【小学校での勉強は一般常識】

算数、国語、理科、社会。これらは学問云々より

一般常識、素養として大人になってから真価を発揮する能力です。

特に算数と国語は中学校に入ってからではたぶん遅い。知らんけど。

例えば2桁 × 2桁の暗算ができるかどうかで数学問題の処理スピードは圧倒的に差が出るし

文章は読めば読むほどシンプルに読解力と文章力が身に付きます。

算数と国語は両方できないと何を学ぶにしてもネックになり得ますから。

そして小さい頃から「おべんきょう」をある程度習慣づけておくことで

感覚に依存しない論理的思考力や能動的に学習するクセがつきます。

人から言われたことを鵜呑みにする前に一度立ち止まって自分で考える。

生きていく上で必要だと思ったスキルを自分で見つけて学習する。

これらは大人になってからも非常に重要な「習慣」となります。

【中学・高校の仲間は「環境」そのもの】

偏差値30からの人生逆転劇なんてほぼないです。

映画やらドキュメンタリーのネタになるってことはほぼないってこと。

もちろん偏差値が全てだなんてことを言うつもりはないのですが、

周囲の仲間達が何かしら優秀であれば本人も自然とそれに引っ張られます。

実際に私も中高からの友人がいたことで何度も助けられました。

「良い」とされる中高には「良い」生徒たちが集まりがちだから

本人にとって「良い」環境が形成されがちって話です。

2.　大学は「大卒」の肩書きを目的とするなら圧倒的に不要。

【Fラン大学はお金の無駄】

これちょっとキツい言い方かもしれませんが事実です。

これまでは「大卒」であることに下駄を履かせる給与体系が一般的でしたが

昨今の法改正からも給与が能力、成果に依存する傾向は間違いなく進みます。

大卒しか採用しない、という企業がそもそも減っていくでしょうし

一定の給与水準のある企業へ採用させる力がない大学はオワコンになります。

【その他の大学は？】

言わずもがな「医者」「弁護士」といった国家資格を取得するための大学進学は

ほとんどの場合その費用を回収できるので大いに意味があります。

また、偏差値60以上くらいの大学も先述と同様に

「周りが優秀」であることと、優良企業への就職率を買うという価値はあるでしょう。

難しいのがCランクあたりの大学ですよね・・・

これは本人が学ぶ意識を強く持っているかどうかがとても大事な気がします。

「やりたいことを探すために大学に行く」とか

「就職する、大人になるまでのモラトリアム」なんて呑気なこと言ってるなら行かない方が吉。

まとめ

いずれにせよ成果主義・能力主義は確実に進んでいくでしょうから、

闇雲に進学するよりは、能力と行動力を身に付けるためのプロセスを重視すべきです。

一方で小さな頃から「学び癖」「考え癖」を染みつけるため、

また周囲の人的環境を整えるための学歴はこれからも大きな意味を持ち続けると思います。

私自身は中学校のお受験と、その後の仲間達から得た物はとても大きかったので。

最後に念のため。人の幸せは人それぞれです。

楽しく稼ぐ、好きなことで稼ぐ、いっぱい稼ぐ、人の為に仕事をする。

学歴がそのための手段であると考えれば個人毎の正解に近づけるのではないでしょうか。

でわでわ

こんにちわたいらです。

タイトルにある通り、

4月2日、コロナ対策により営業縮小を余儀なくされているバーやクラブに対し

自治体独自の支援金給付を決定しました。

「これやねん、これ！！」

中小規模の飲食店の多くは営業縮小により

単一店舗ではおそらく全てと言っていいほど収支が前年割れしています。

至極当たり前のことですが、飲食店の収支構造は一部の業務委託契約を除き、

収支 ＝ 売上 - （ 賃料 + 人件費 + 原価 + α ）

となっている場合がほとんどです。

先日厚労省から「雇用調整助成金」の大幅な支給条件緩和が発表となり、

人件費については国から一定の補助の目途が立ちました。

原価については売上連動減になるので比較的ダメージは少ないのですが、

上記赤字部分、売上減と賃料がかなりの負担となることが懸念されていました。

まだ給付条件、割合等の正式なリリースはされておりませんが、

先の見えない営業縮小を行っている事業者にとっては光明と言えるでしょう。

ちょっと愚痴っぽくはなりますが、

「肉にしますか？魚にしますか？それともマ・ス・ク？」

とか言ってるどっかの国もいれば

「ゲームは1日60分まで！（ｷﾘｯ」

とか言ってるどっかのうどんもいる中で

東京都は今回至極全うなことを全うな順序とスピードでやってくれているな、と感じています。

小池知事も今年はでっかい花火を打ち上げるはずが

財源も見通せない中火消し作業に追われていて本当に頭が下がる思いです。

営業自粛を要請している周辺の自治体についても

極力スピード感を持って同様の施策を行ってもらいたいものです。

でわでわ

こんにちわたいらです。

4月に入ってもまだコロナウイルスの収束は見えてきません。

実店舗を運営する事業者やイベント会社等が多数倒産の危機にさらされています。

消費の冷え込みや自粛ムードがいつまで続くのか見えない中、

・営業規模を縮小したり、閉めなければならないのか

・従業員の生活を守ってあげることはできないのか

といった中小事業者のお悩みや不安を多く耳にします。

意外とご存じない方もいらっしゃるので

今回雇用調整助成金について簡単にご説明いたします。

新型コロナウイルスによって自主的に店舗等を休業されている事業者や

営業しているものの集客に苦戦しているかなり広範囲の事業主を対象としています。

具体的な指標としては生産性指標5％以下ですので

飲食店や実店舗がベースとなっている物販はほぼ全てが含ます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

これまでに計3回、つい先日にも概要に変更がありましたので、

詳細については随時上記厚労省のHPにてご確認いただければと思います。

また、手続きについても簡素化するとあるものの複雑であることに変わりはないので

お付き合いのある行政書士の方やハローワークに直接ご相談いただくのが良いでしょう。

今回助成金のポイントとして抑えておきたいのが、以下の3点です。

• 雇用保険被保険者でないパート、アルバイトの方も対象となる
• 期間は一旦~6/30まで暫定とし、事後の提出を認める
• 解雇等を行わなければ助成率が優遇される

これらから読み取ることのできることは

雇用の維持については極力経済的にバックアップするので

出来る限り事業と雇用を継続して欲しい、という政府のメッセージです。

これ自体はとても素晴らしいことですが、

当然のように事業の継続には賃料等の固定費用が発生し、

場所や業態によっては5％どころか90％、あるいはそれ以上の圧倒的収入減が予想されます。

そして沈静化後の収入におけるV字回復も安易には見通せません。

事業主にとってはかなり苦しい状況が続くと思われますが、

ただ悲観的になるのではなく、相談できる相手を見つけて

融資、補助金等でカバーできる部分は頼って頂きたいところです。