こんにちわたいらです。

もともと派遣法の改正等が施行されるタイミングで今回のコロナ関連不況。

派遣切りとか内定取り消しとかが社会問題となっています。

しかしながらオフラインビジネス、サービス業の困窮については

あまりネットで見かけることがありません。

なぜならインターネットリテラシーの高い人達は

問題の多くをオンライン、リモートで解決、緩和する術を持っているから。

実店舗や施設の運営改善やマニュアル化のお手伝いをしている私のところには

たくさんの悲鳴が届いています。

「消費の冷え込み」で片付けられる話ではないし「緊急融資」で凌げる状況でもないです。

本当に解決が難しく、自身の無力さを痛感しています。

最も難しい点が雇用者と被雇用者の関係性です。

ここについて少しでも目を向けてもらえたらと思い筆を執りました。

常日頃から私はクライアントに対して

「雇用者は被雇用者に働いてもらっている」

「被雇用者は雇用者に働かせてもらっている」

という認識を持ってもらいたい、とお伝えしています。

精神論と思われる方もいらっしゃるでしょうが

雇用者と被雇用者が良好な関係を築き、ESを高めるためには

とても重要な概念だと考えていますし、それは今も変わりません。

ところが、あえてドライな言い方をしますと

ESとCSは収益最大化のための手段に過ぎないのも事実です。

ここへ来て急激な収入減を余儀なくされている雇用者の多くは

泣く泣くスタッフの出勤を減らしてコストの最小化に努めています。

場合によっては事実上のリストラを敢行しているケースもあります。

「アフターコロナ」より「WITHコロナ」を優先した決断を迫られているわけです。

コロナが沈静化した時に、貴重な労働力が戻ってくる保障はどこにもありません。

可能であれば雇用者が被雇用者に対して理解を求め、

一定の給与保障をしながら自体の沈静化を待つ、というのが理想的ですが

体力のない小規模事業者はとてもそんな綺麗ごと言ってられません。

ただでさえ採用の難しいサービス業においては

コロナが沈静化した後にも要員の適正化という大きな課題が待ち受けています。

今は感染拡大を制御することが何よりも重要であることは重々承知していますが

中小規模のオフライン事業者の事業継続に必要な経済的施策と共に

再雇用のための施策も行われることを切に願っています。

こんにちわたいらです。

きくちゆうきさんという漫画家の方が書いた

「100日後に死ぬワニ」という作品がバズって炎上して火消しがほぼ完了しました。

「名前くらいは」とか、「電通案件だったんでしょ？」とか

いろんなところで情報がストップしていたり、

そこそことんちんかんな批判をしている人もいたりするので

自分なりに経緯をまとめてみました。

いろいろと情報は飛び回っておりますが

「外からみた経緯」「内側の事実」「感想・考察」に分けてコンパクトにまとめましたので

これさえ読んでおけば飲み会で置き去りにされることはありません（ｷﾘｯ

内側の事実とはいえもちろん私が内側にいたわけではないのであしからず。

95％以上100％未満です。

【経緯】

1. 漫画家きくちゆうきさんがTwitter上でデイリー連載開始。
2. 死へのカウントダウンと裏腹に穏やかな日常が描かれ共感を呼び拡散。
3. 連載開始から100日後である3月20日に最終回を迎えた。フォロワー220万人。
4. 連載終了と同時にいきものがかりのコラボムービー公開、映画化やコンセプトストアにおけるグッズ販売等が発表される。
5. 読者の多くはワニロスに浸る間もなくお金の匂いを感じてなえぽよ。
6. #電通案件がトレンド入り。
7. 3月21日にいきものがかり水野さんときくちさんが動画上で釈明。

【事実】

• 連載開始時はあくまできくちさん個人でスタート。タイアップ等一切なし。
• 1月に小さな代理店が入り、諸々のメディアミックスを計画。
• 2月中旬にいきものがかり水野さんがコンタクトを取り、楽曲を作ることに。
• 水野さんはコラボムービー作成のため画像編集等を電通の方に依頼。
• 連載終了時のコラボムービー、グッズ販売等が電通総合プロデュースのプロジェクトであったかのような誤報が飛び交った結果、炎上騒ぎに。
• 水野さんときくちさんの釈明動画が火消し効果抜群の誠意ある内容だった。
• 本人達曰く、100日後に間に合わせよう、という団結力のもと全てのメディアを展開した結果、少し空気の読めない勇み足な展開になってしまったとのこと。

【感想・考察】

作品自体私も目を通しましたが、老若男女問わずスッと入ってくる優しいタッチです。たぶん。

おうちでグダグダしたり、友達とわいわいしたり、ちょっと恋をしたり、

日々に漠然と虚無感を覚えていたり、それでいて自分が死ぬことなんて

これっぽっちも意識してない日常を温かく描いています。

ワニが死を意識していないからこそ、読者は「100日後」が近づくに連れて

「どんなことが起こるんだろう」と想像を掻き立てられたり、

ワニを応援したくなったり、いろんな感情が掻き立てられるわけですよね。

私は100日分を10分くらいでザーッて読んでしまったので正直中だるみ感はありました。

だけどデイリーで読んでたらきっと「明日はちょっとなんか起こるかな？」って

気になって読んじゃってたかなって思います。

でも、徹底してなにも起こらない。誰にでもあるような日常を描き続ける。

何なら100日目まで何も起こってないかのようにワニは死んでしまうんです。

読者からしてみたら

「あー自分だっていつ死ぬかわかんないんだよなー」

「大事な人がこんな風にして死ぬかもしれない」

「今を精一杯生きることって大切だよなー」

生きることの尊さとか死の儚さとかをいろんな人がいろんな価値観で考えてたわけです。

で、連載終了して、作品一緒に読んでた仲間達とお茶やお酒を飲みながら

感想言ったり共有したり寂しがったりする時間もなくメディアミックスの発表を目にする。

挙句に電通案件なんて誤報も飛び交うもんだから

読者はワニが金儲けのツールにされてたみたいな捉え方をしちゃったんですね。

私がこの件に関して思うことは以下3点。

・何のコンテンツであろうがマネタイズそのものを非難するのは間違い。

・小さな代理店はたぶんすごく頑張った。でもちょっと急ぎ過ぎた。

・「電通＝金儲けの権化」みたいな安直な視点でデマを拡散した人愚か、信じた人反省。

あんまり個人の見解を入れるとそれこそ偏向みたいになっちゃうんでこれくらいにしときます。

お金の動きにばかり気を取られると作品に対する感性に蓋をしちゃうので

そこは切り分けて考えるようにしましょうね。

言うてもうとるがな。しかも赤字にしおって。

でわでわ

こんにちわたいらです。

2020.03.26現在、コロナの影響で各自治体が

「不要不急の外出自粛要請」を行っています。

ちょっとググっただけでも東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨・・・

東京で新しく40名の患者が見つかったこともあり、関東が上位に出てきます。

もちろん皆が家にひきこもるのが感染拡大の最善策でしょうから

メッセージの目的に違和感を覚えているわけではないです。

ただし、このメッセージでは個人の感覚値ですが

7割の人が7割程度に外出頻度を抑えるくらいに留まるように感じます。

すなわち外出する延べ人数が5割程度に着地するってことです。

根拠のない数字ですが、この掛け算の考え方はとても重要なはずです。

もし9割の人が2割程度に外出頻度を抑えてもやっと2割弱なんですから。

パリとかロスとかは今人っ子一人歩いてないような報道がなされていますが、

つい昨日渋谷へ立ち寄った際は普段の半分まで減ってるかなーって感じでした。

単純比較できるものではないですよ、そりゃ。

感染者割合、死亡率、経済クラッシュへの対策もまちまちですから。

特に経済対策について日本の場合は12万円ずつ給付するって案があったわけなんですが、

5万円になって3万円になって1万2000円になって、

しまいには肉だ魚だのの商品券を真面目？に提案してる政治家が出てくる大惨事。

国がこんなコントみたいなことやってる間にも

自治体レベルでの対策は進めなきゃならないわけでして。

そりゃ「不要不急の外出自粛要請」程度の表現しかできないよね、とも思います。

実体経済のお尻ふきを国が渋り散らかしてるわけですから。

自治体にその責任を取るだけの財源も裁量もない。

で、いよいよ本題に入るわけなんですけども、

不要不急というのは本来消費者に限定されるべきではないと認識しています。

実際に多くの飲食店や物販店、イベンター等が倒産したり緊急融資を受けているわけで。

固定費用が発生する、又は既に買掛や投資をしてるのに営業を自粛しろというのは無茶苦茶な話。

不要不急だからって先の見えない営業自粛ができる事業者なんていません。

なので保障が無い以上、国や自治体が事業者に営業自粛を求めることには反対です。

国「ちょっと息止めといてくんない？いつかOK出すと思うから。たぶん」

事業者「・・・・」

可哀想すぎるでしょそんなの。体力のない事業者は秒ですよ。

じゃあ国が役に立ってない現状で消費者の取るべき行動は？

「不要不急」の線引きはどこにある？

あくまでも現時点での私個人の見解ですけれども、

不要不急の言葉の重さも感染リスクに依存します。

オフラインでの消費活動等の全てが不要不急というのは暴論です。

まずは人口密集地における不特定多数との濃厚接触を伴う場合について

慎重に「不要不急」ではないかを個人で検討すべきフェーズではないでしょうか。

eコマースや地元の商店街で済むならば今はそちらを選択すべきでしょうし

胸が痛いですが大規模なイベント等は主催者が敢行しても参加するべきではないです。

国、自治体が明確な線引きをできていない以上は個人で考えるしかありません。

そして甘く見積もるとインドやイギリスのようなロックダウン、外出禁止にもなりかねないです。

私自身先ほどから述べている通り、国の動きの悪さには腹が立ちますし

様々な事業者の悲鳴は直接的にも間接的にも届いています。

が、経済面を含めた更なる大きな犠牲を招く前に

正しい知識で外出の必要性と感染リスクを天秤にかけましょう。

これがあくまで短期的な見通しとして終わり、

「のんきなこと言ってたなー」とならないことを我ながら祈っています。

でわでわ

こんにちわたいらです。

4月から派遣法改定により同一労働同一賃金というルールが適用されます。

ネット上のいろいろな方々の情報発信を見ていると

企業は法改正によって、派遣社員の賃金を上げなければならなくなる。

・コロナの影響もあって今後ますます派遣切りが行われているのではないか

・コスト調整のために正社員の待遇下げが進むのではないか（事実上既になってるとこもある）

といった論調が目立ちます。

私はすごくこれに違和感を覚えておりまして、

何故かというと、派遣社員は賃金が安いことが前提になっているからなんです。

上場企業が一般管理を派遣会社から採用してコストを抑えていたり

IT関連企業が制作やプログラミングを派遣会社から採用してコストを抑えていたり。

そういった待遇差別を無くそうというのが主旨なんでしょうから当然なんですが。

そして情報リテラシー高い人は基本的にはサービス業等に疎い。というか眼中にない。(笑)

ところが私の主たる戦場であるサービス業等においては

派遣労働者はコストが直雇用よりも高いから、あくまで要員不足時の最後のカードなんです。

満期時に派遣先が派遣社員を直雇用に切り替えて、派遣元と揉める、なんてこともしばしば。

どっちみちサービス業の運営者はできることなら派遣を使いたくないという気持ちが強いです。

製造業や福祉関係等についても同様だと思われます。

だから、サービス業等における派遣社員は大して法改正による賃金面の影響はなく、

コロナの影響によるコストカットのファーストチョイスになるだけ。

で、一方の賃金格差が問題となっていた先述のような業界においては

派遣社員は賃金が上がる代わりに派遣元にとってのコストメリットが無くなる。

労使協定という逃げ道も用意されていますが、これは明らかに長続きしない。

派遣元と派遣社員間でのトラブルが生じること請け合いですから。

最終的に私が何が言いたいかといいますと、

法改正やコロナ等の影響でオワコンになるのは正社員ではなく派遣会社なんじゃないか、ということ。

上記いずれの業態においても派遣先が派遣会社を利用するメリットが見当たらない。

全体のボリューム感、バランスのデータがないので明確な分析はできないのですが

• 正社員の処遇がひっそりと若干下げられる
• 給与％のマージン方式を取っていた派遣会社が衰退していく
• 派遣モデルが人材紹介ビジネスの方に一定割合シフトしていく
• 派遣先は優秀な派遣社員のみ正社員化を企む
• 人数は減らさなければならないのでやはり終身雇用は崩壊、成果主義へ

こういった流れの中で派遣社員、という雇用形態が急速に減っていく予感がしています。

これ読んだ人、当たったら100円ください。約束ですよ。マネタイズ完了。

でわでわ

こんにちわたいらです。

先日放送されたテレビ東京のカンブリア宮殿で

いきなり！ステーキの一瀬社長（ペッパーフードサービス）が

言わずと知れたすかいらーく創業者横川氏にボコボコに論破されて話題になりました。

まずは【いきなり！ステーキ】の波乱万丈をおさらいしてみましょう。

1. 2013年12月に1号店をオープン、廉価（￥5/ｇ）での量り売りスタイルが好評を博す
2. 2014年7月に「肉マイレージカード」を導入、大きな話題となる
3. 2016年8月に100店舗、2018年8月に300店舗達成という異常なペースで出店
4. 2018年4月からは既存店の売上は対前年を切っていたのに2019年6月の時点では472店舗
5. 2019年12月に赤字計上、社長からの「ﾀｽ.ｹ..ﾃ…」の張り紙が各店舗に掲示される
6. 2020年2月に同年中74店舗の閉店を発表、株価はピーク時8200円⇒756円に
7. 現在はジリジリ単価を上げているにも関わらず（￥7/ｇ）既存店対前年売上30％程度で推移

ペッパーフードサービスとしても自己資本比率2％という中身は債務超過の状況。

新株予約権を69億円発行するも48億円を借入金返済、14億円を広告費と運転資金に充てる、と。

こりゃいよいよだな、と。

さらに噛み砕いてみます。

1. 安い立ち食いステーキ屋がバズって行列できる店になたよー
2. 調子こいて店いっぱい出した結果、勝手に過当競争して売上減少したよー
3. 社長「お客さん、あんた方の言うこと言うこと聞いたんだから責任もって食いに来いよ」
4. お客さん「は？知らんがな。なんか高くなってきてるし」
5. マジで首回んないから不採算店舗はジャンジャン閉店してくよー←今ここ

ここからは私の個人的な分析、感想になるんですけれども

1.の成功体験が麻薬的にキマッちゃったんだな、という感じ。

でその成功要因の本質を把握していなかったんではないでしょうか。

ファストフードとかを除いて飲食店というのは基本的に夜しか儲からないです。

だけど「1000円ちょっとでステーキ食える！！」ってことで

平日の昼間でも行列ができるような店ができた、と。

ここがすごく大事なポイントで、

14時から17時くらいまではアイドルタイムといって飲食店だれも利用しません。

だけど1時間並んででも、とか平日のこの時間ならあんまり並ばないで食べられる、

といった理由でオープンからラストまで客足が途絶えなかったわけです。最初は。

だからこそ原価率50％を超えるビジネスモデルが成立してたんですね。

ただし、店を増やすということは、食べる機会が広がるってこと。

つまり、いつでもどこでも食べられる店そんな度々行かねーよ、ってことです。

どっかのドーナツ屋もそれであっという間に見かけなくなりましたよね。

慌ててお客様の声に耳を傾けて座れるように設備投資したり、

それを補填するために単価をジワジワ上げてみたり、後手後手になってしまった。

もう一点、大事なポイントが

自分の価値観を押し付けても、お客様の意見をヘタに取り入れても商売うまくいかないってこと。

あくまでも最大多数の最大幸福という目線で顧客目線を持ちながら

収益の最大化に取り組むことが企業活動としての正義です。

自分の物差しで美味しいもの、コスパの良いものを出していたってお客様は付いてこないです。

だって美味しいのかコスパ良いのかを決めるのがお客様主体なんですから。

一部の声の大きなお客様の意見に耳を傾ける、というのも非常に危険な行為。

お客様にとってその店、会社の収益はどーでもいい話ですから。

皮肉にもわずか7年間で非常に良い教訓となる栄枯盛衰を見せてくれました。

横川大先生も「消費者の価値に合わせて自分たちの行動を変える」ことの

重要性を説いてらっしゃいました。

でわでわ