中古住宅のリフォームにもフラット３５S適用
国土交通省と住宅金融支援機構は来年度（２０１２年度）から、省エネ改修や耐震性向上策などを施した中古住宅を購入した人に低利融資する制度を始める。
条件は、 【フラット３５】の技術基準（中古）に加えて、
次の①～④のうち、いずれか１つ以上の基準に適合することが必要となります。
省エネルギー性
① 二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅
② 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上）又は中古マンションらくらくフラット３５のうち、【フラット３５】Ｓ（中古タイプ）と登録された住宅
この他、新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅など、省エネルギー対策等級２相当以上の住宅であることが確認できる場合は対象となります。
バリアフリー性
③ 屋内の段差が解消された住宅
④ 浴室及び階段に手すりが設置された住宅
だそうです。
ハードルが高いようにも感じますが、耐震基準適合項目は入っていないようです。リフォーム瑕疵保険への加入を条件に加えても良い様に感じます。
個人は中古住宅の省エネ改修などを前提に民間銀行の窓口で融資を申請します。機構が指定する専門機関が中古住宅の図面などをチェックし、改修で条件を満たすと判断した場合には融資します。
政府は現在４兆円の中古住宅の流通市場と６兆円の改修市場を20年までに２倍にする目標を掲げている。新制度を足がかりに、数年内にフラット35の中古住宅向けの融資規模を約7000億円に広げる考えだ。
日本の住宅流通に占める中古住宅の割合は14％。米国の78％、英国の89％などに比べて小さい。人口減で新築住宅が増えることは考えにくく、中古住宅市場の拡大が課題となっている。
日本経済新聞 2011/10/25
