国交省により「すまい給付金」の概要が、そのホームページが立ち上がり明らかになってきました。もらえる給付金額がさっと計算できるシミュレーション機能があり、各種パンフレットもダウンロードできます。

都道府県民税の所得割額で分類される給付基礎額に持分割合をかけて給付額が計算されます。住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層（特に低収入層）に対して、配慮しようとしているもののようです。 

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。　

住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度は、消費税の引上げが行われた場合に実施することとしています。また、すまい給付金は平成25年6月26日に行われた与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税引上げの判断も踏まえつつ、最終的な調整が行われる予定です。 

緩和措置により、2013年9月末日までに請負契約していれば、引き渡しが2014年4月以降でも消費税は5％のままです。従って、2013年9月末日までに契約が集中する可能性が有りますが、「すまい給付金」の概要発表は、それを緩和しようとする意図が感じられます。2013年10月以降に請負契約しても、2014年3月末日までに引き渡しを受ければ消費税は5％のままです。

この場合は、「すまい給付金」は支給されませんのであしからず。

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